会員情報登録

会社概要

会員NO. 061
会員名 フリガナ ジェイアールヒガシニホンコンサルタンツ
会員名(日本語) JR東日本コンサルタンツ株式会社
会員名(English) JR East Consultants Company
設立年月日 平成元年4月1日
資本金 50百万円
代表者名 代表取締役社長  栗田 敏寿
従業員数 714人
売上高 平成28年度 21,000百万円
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒141-0033

東京都 品川区西品川 一丁目1番1号

電話 03-5435-7660
FAX 03-5435-7645
ホームページアドレス(URL) http://www.jrc.jregroup.ne.jp

アセスメント関連連絡先

所在地 〒141-0033

東京都 品川区西品川 一丁目1番1号

電話 03-5435-7624
FAX 03-5435-7651
担当者所属 環境部
担当者氏名 鈴木 健一

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 横浜営業センター
    横浜市神奈川区金港町6-14 ステートビル横浜3階     045-453-9171
  • 八王子営業センター
    東京都八王子市安町3-6-9第一ベルペペビル2階202号室     042-644-4613
  • さいたま営業センター
    さいたま市大宮区桜木町2-547-1 コンフォートマンション大宮617     048-871-7204
  • 水戸営業センター
    茨城県水戸市三の丸1-4-47     029-302-5360
  • 千葉営業センター
    千葉県千葉市中央区要町1-29 JR千葉現業ビル2階     043-382-3230
  • 東北支店
    宮城県仙台市宮城野区東六番丁31番2号     022-211-0872(総務部)
  • 盛岡営業所
    岩手県盛岡市盛岡駅前北通13番41号 東北新幹線北部高架橋下事務所2F     019-625-5731
  • 秋田営業所
    秋田県秋田市中通四丁目17番12号     018-837-0999
  • 郡山営業所
    駅前一丁目14番21号 郡山花椿ビル5F B室     024‐900‐3495
  • 上信越支店
    群馬県高崎市八島町118番地 JR東日本現業事務所2階     027-321-6392
  • 長野営業所
    長野県長野市中御所一丁目8番3号     026-224-9518
  • 新潟営業所
    新潟県新潟市中央区春日町6番5号     025-241-5071

関連会社

  • 東日本旅客鉄道株式会社(親会社)
    東京都渋谷区代々木二丁目2番2号     050-2016-1651
会社業務内容 ◆調査・計画・測量業務

鉄道施設計画、交通計画、都市計画、需要予測及び調査、交通量調査、地質・土質調査、土地調査(用地調査・測量、用地事務、用地管理、補修業務等)、鉄道・道路路線測量、各種試験・計測等

◆設計業務

鉄道、地下鉄、モノレール、新交通システム、道路、トンネル、橋りょう、高架橋、景観デザイン、再生エネルギー施設、河川・護岸、水路等の構造物の設計、構造解析

◆環境業務

環境調査、アセスメント、公園管理、造園、屋上緑化等

構造物メンテナンス業務

鉄道等土木構造物のメンテナンスのための点検・調査・計測・補修・補強計画など

◆建築業務

一般建築設計、鉄道関係建築物設計、施工監理等

◆ICT関連業務

ICTを用いた技術開発、土木設計関連ソフトの開発、情報サービス、グラフィックデザインシステム、CAD、その他の情報処理等

◆運輸計画業務

鉄道・新交通システムの輸送計画、運転設備計画等

◆機械設備設計業務

鉄道車両基地・工場の機械設備の調査設計、消融雪設備・公害防止設備等の設計、建物及び地下駅等の空調・換気・防災設備の設計、その他鉄道機械設備の鑑定評価等

◆電気設計業務

鉄道電気の計画及び設計等

◆施工技術業務

土木・軌道工事の工事積算・施工監理、軌道設計、計測管理、財産整理等

その他特記事項

(登録事業、
加入団体・学会等)

■■登録事業■■

◆建設コンサルタント

国土交通大臣登録(建24第4360号)

◆測量業

国土交通大臣登録(第(6)-18487号)

◆地質調査業

国土交通大臣登録(質25-1250号)

◆1級建築士事務所

東京都知事登録(第32035号)

◆計量証明事業

≪音圧レベル≫

東京都知事登録(第1108号)

≪振動加速度レベル≫

東京都知事登録(第1109号)

◆土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

環境大臣指定番号(環2003-3-1055)

◆補償コンサルタント業

国土交通大臣登録(捕26-4286号)

◆建設業

≪建築工事業≫

≪とび・土工工事業≫

≪機械器具設置工事業≫

≪造園工事業≫

東京都知事認可(特29-138359号)

■■加入団体・学会等■■

社団法人土木学会

社団法人日本都市計画学会

社団法人建設コンサルタンツ協会

社団法人地盤工学会

社団法人日本騒音制御工学会

社団法人海外鉄道技術協力協会

社団法人日本鉄道技術協会

社団法人日本鉄道施設協会

社団法人日本交通計画協会 など

組織 環境部
組織図
責任者 環境部 部長  野口  博

担当部長 木原 久隆

課長代理 鈴木 健一

人員数 ◆環境アセスメント関係技術者15名◆

技術士 4名、技術士補2名、RCCM 1名、

環境アセスメント士 1名、環境計量士 2名、公害防止管理者2名、

土壌汚染管理技術者 1名、土壌環境監理士1名、

樹木医2名、環境再生医1名、自然再生士1名、屋上緑化コーディネーター 1名、

1級土木施工管理技士 4名、2級土木施工管理技士 3名、

1級造園施工管理技士 5名、2級造園施工管理技士 5名ほか

アセスメント関連業務及び特色 当社は、JR東日本グループの総合技術コンサルタンツとして培って来た、鉄道を基軸とした総合的かつ専門的な技術力・情報収集力をベースに、調査・設計から施工・管理までトータルプロデュースします。

環境部では、

① 鉄道騒音・振動・トンネル微気圧波・低周波音等の沿線環境に係る調査・分析・研究

②土壌汚染対策に係る調査、震災復興・除染事業に係る調査

③ビル壁面・屋上・屋内緑化等の都市緑化に係る設計・施工・管理

④再生可能エネルギー開発事業、連続立体交差化事業等に係る環境調査、環境影響評価

などの業務を中心に、各種事業への全面的サポート体制を確立しています。環境を重視した持続的に発展する社会の建設に寄与したいと願っています。

主要装備 ◆測定機器

騒音計、振動計、レベルレコーダー、データレコーダー、1/3オクターブ分析器

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環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成28年度~ JR東日本 地熱資源開発調査に伴う環境調査
平成27年度~平成28年度 民間 バイオマス発電所建設に伴う環境影響調査(自主アセス)
平成26年度~平成27年度 JR東日本 風力発電所建設に伴う環境影響調査(自主アセス)
平成26年度~平成27年度 民間 地熱資源開発調査に伴う環境調査
~平成26年度 市町村 環境影響評価調査
~平成29年度 JR東日本 鉄道沿線における風向風速調査
~平成29年度 JR東日本 在来線高架化に伴う騒音予測調査
~平成29年度 JR東日本 土地改変に伴う土壌調査
~平成29年度 JR東日本 車両基地における排水水質・土壌調査
~平成29年度 JR東日本 新幹線騒音・トンネル微気圧波測定
~平成29年度 JR東日本 在来線騒音測定
~平成29年度 JR東日本 鉄道沿線の新設建物等による反射音の影響評価
~平成26年度 民間 商業開発に伴う環境騒音測定
~平成26年度 民間 ビル新築に伴う騒音予測調査
~平成26年度 JR東日本 鉄道整備に伴う土壌調査
~平成26年度 JR東日本 新幹線高速走行試験に伴う環境測定
~平成26年度 JR東日本 数値解析による在来線騒音予測手法の構築
平成26年度~ 建設会社 ビル建設に伴う「屋上緑化」「壁面緑化」
平成25年度~ 国土交通省 国営公園管理業務

環境部門の売上

平成29年3月 1,170百万円