埼玉県は、昭和56年に要綱により環境影響評価制度を導入し、平成6年に条例を制定している。その対象事業の一部については、平成11年の「埼玉県環境影響評価技術指針」で「温室効果ガス等」を予測評価の標準項目として、事業実施前段階から環境配慮を推進してきている。平成21年4月には、これまでの取り組みを踏まえ、今後、ますます重要となる温室効果ガスの環境影響評価に関する具体的な実施方法等を示し、より積極的な取り組みを促すことを目的に技術マニュアルが作成されたが、今回はこのマニュアルについての紹介が行われた。
　マニュアルの構成に沿って、温室効果ガスに係る環境影響評価の基本的事項、環境影響評価の実施方法等について説明があった。環境保全措置において、これまでは定性的な検討が多かったものをできるだけ定量的な検討を行うこと、把握と制御が可能な場合は資材等の調達段階から事業を終了し施設を解体・撤去するまで、また波及的な影響を受ける地域までを対象とすることや、条例対象外の事業種や条例対象規模未満の事業における活用も想定していることなど積極的な考え方が示された。なお、このマニュアルは京都議定書を念頭に作成されたものとされ、「埼玉ナビゲーション2050」において2005年ベースで2020年に温室効果ガス排出量の25％削減の目標が示されているが、環境影響評価においては、ベースラインなどの問題もあり、削減目標量を必ずしもこれに一致させる必要はないとの説明があった。
　会場からは、資料の「環境影響評価における温室効果ガス等の調査・予測・評価事例集」に関連して、工事中の重機等の総稼働台数や燃料使用量、環境保全措置としての植樹本数の把握などについての質問があり、温室効果ガスの排出量や吸収量の予測になお難しい面があることがうかがえた。

　外部から講師を招いてセミナーを行うことが多い中、今回は自前の研究テーマについての報告発表であり、先立って行われた埼玉県の「環境影響評価技術マニュアル―温室効果ガス編―」の講演と組み合わせもあって、会員のほかに自治体からの参加者も多くみられた。
　本報告は、「JEAS第二創成期ビジョン実施計画」のリーディングプロジェクトの一つとして、温室効果ガスについて体系化された環境影響評価技術の確立を図ることを目的として平成19年度に設置された新技術研究会の研究成果である。この研究では、第一段階として既存の環境影響評価の事例調査を行い、環境影響評価における温室効果ガスの取り扱い方の現状と課題の把握を行った。対象とした分野は、「発電所」「道路」「廃棄物処理施設」「工場及び事業場」「ビル・商業施設等」の5分野で、それぞれについて環境影響評価として温室効果ガスを取り扱うバウンダリ（事業境界・活動境界）と温室効果ガスを評価するベースライン（基準）の問題を抽出し、今後の方向性について検討が行われている。
　バウンダリについては、事業境界を対象事業・施設のみを対象としている事例が比較的多くみられるが、事業区域外、地域全体あるいは会社やグループ団体等全体まで広げての評価や、活動境界も工事中の段階や供用後の関連車両等の間接排出にも取り組むことが望まれるとされた。
また、ベースラインを現状での排出量や削減策を実施しない場合の排出量としている事例が多く、評価の基準となるベースラインの設定の重要さなどが説明された。
　今後においては、LCA的視点に立った考え方や適切なバウンダリの設定、環境保全措置の推進を日本国内での温室効果ガス削減が担保できるような考え方も望まれている。