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平成15年1月に刊行した「環境影響評価業務積算資料−改正版−」は、平成15年度末現在、会員はじめ国の関係機関や地方公共団体等への配布分と販売分を含め、すでに1,000部に達している。1年経過した本年2月、利用状況等についてアンケート調査を実施した。今回は、協会初めての試みとして電子メールを利用し、発送、集計等の省力化を図り、回収率61.3％、179会員のご協力が得られた。
一括受注と単独受注に区分されるが、大多数の会員が「現況調査」「予測・評価」「事後調査」の専門とする各分野を単独受注する形態である。
利用状況は、「よく利用」「時々利用」を含め約70％の高利用率を示している。「使い易さ」については、「使い易い」が約11％、「普通である」が約75％であるのに対して「使いにくい」という回答は5％であった。
環境要素別では、「自然環境」「大気環境」「水環境」が60％以上とよく利用され、利用率の低い「環境への負荷」「人と自然との触れ合い」においても30％を超えている。
事業別では、「道路建設事業」「一般廃棄物最終処分場整備事業」が40％を超え、他の事業では30％以下となっている。
環境要素別で、利用率が50％を超えているのは、「現況調査歩掛り」「予測・評価歩掛り」で、とくに「現況調査歩掛り」は約73％の高い利用率である。事業別では、「標準仕様書」「方法書積算例」「準備書積算例」とも、40％前後の利用率となっている。
「概算額積算時」が約64％、次いで「企画書作成時」約46％となっている。
環境要素別では、全要素とも会員の歩掛かりに対して90〜110 ％、 110〜130 ％の順であり、会員の歩掛かりに対して、やや高めであることを示している。事業別でも同様の傾向である。（図−1、図−2参照）
| ■ 図−1 会員の歩掛りとの比較（環境要素積算） |
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| ■ 図−2 会員の歩掛りとの比較（事業環境影響評価積算） |
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調査業務、技術業務ともに、約半数の会員が同様なランクの構成であり、約27％が上位のランクの構成であると回答した。
調査業務、技術業務ともに、約半数の会員が同様なランクの構成であり、約27％が上位のランクの構成であると回答した。
（１）経費率（諸経費、技術経費）とその根拠、（２）直接経費（機器損料、分析費等）、（３）小規模事業、生活環境影響調査、標準外項目の環境要素の積算などの要望があった。
以上、アンケートの分析結果や寄せられたご意見・要望については、より充実した積算資料にするため今後の委員会で引き続き検討していきたい。
なお、回答時期が年度末に近いなか、多数の会員に回答いただき、誌面を借りて厚く御礼申し上げます。 |
