会社概要
会員NO. | 031 |
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会員名 フリガナ | カンキョウアセスメントセンター |
会員名(日本語) | 株式会社環境アセスメントセンター |
会員名(English) | EAC |
設立年月日 | 昭和50年5月13日 |
資本金 | 79百万円 |
代表者名 | 代表取締役 河合 恒一 |
従業員数 | 53人 |
売上高 | 平成29年度 590百万円 |
業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
所在地 | 〒420-0047
静岡県 静岡市葵区清閑町 13番12号 |
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電話 | 054-255-3650 |
FAX | 054-253-7891 |
ホームページアドレス(URL) | http://www.eac-net.co.jp |
アセスメント関連連絡先
所在地 | 〒420-0047
静岡県 静岡市葵区清閑町 13番12号 |
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電話 | 054-255-3650 |
FAX | 054-253-7891 |
担当者所属 | 企画部長 |
担当者氏名 | 馬場 美也子 |
本社(本店)以外の営業所所在地
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会社業務内容 | 1.環境アセスメント(調査、解析、予測・評価、とりまとめ)
2.動植物・生態系調査(植物、動物、生態系、その他自然関連調査) 3.環境・防災地質調査(水文、防災地質等) 4.生活環境調査(大気、水質、騒音・振動、交通量調査、日照阻害予測等) 5.地域環境計画(環境基本計画、地球温暖化対策新実行計画、一般廃棄物処理基本計画、エネルギービジョン、生物多様性地域戦略等) 6.環境教育(自然観察会、編集・出版、講師派遣等) 7.測量(河川測量、魚道設計、流量観測等) |
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その他特記事項
(登録事業、 |
■登録事業
建設コンサルタント登録 第26-3203号 地質調査業者登録 第25-1460号 測量業者登録 第10-8354号 計量証明事業者登録 第237-7号(音圧レベル) 第237-8号(振動加速度レベル) ■所属団体 (社)日本環境アセスメント協会 静岡県環境アセスメント協会 (社)静岡県計量協会 ■その他 ISO9001認証取得 |
組織 | 本社、北信越支社 |
組織図 | ![]() |
責任者 | 管理部長:浅井寿光
企画部長:馬場美也子 調査計画部長:永翁智雄 ISO9001管理責任者:永翁智雄 |
人員数 | 53名
(技術士15名、RCCM17名、測量士1名、環境計量士1名等) |
アセスメント関連業務及び特色 | ●地域と事業の特性を踏まえた環境アセスメントの実施
当社は、設立以来、環境アセスメントに関する総合的な調査を行っています。特に基本となる現況調査については、各分野の専門スタッフが綿密に行い、地域の特性を十分に把握した上での予測・評価及び環境保全対策の検討を行います。また、事業と自然環境の調和をめざし、より効果的な保全対策をご提案します。 ●地域に密着した調査・計画策定の推進 地域の環境を市民・事業者・行政の連携により保全・創造していくため、地域に根付いたわかりやすい環境計画づくり、環境教育の普及に努めています。 |
主要装備 | ■環境計量証明設備(騒音計、振動計、周波数分析器、レベルレコーダー他)
■動物調査用機器(哺乳類自動写真撮影装置、バッドディテクター、CCDカメラ、フィールドスコープ他) ■植物調査用機器(照度計、土壌水分計、温湿度計、測高器、土壌硬度計、樹高計他) ■地質・水文調査用機器(流速計、偏光顕微鏡、塩分濃度計、大地比抵抗測定器、水位測定器他) ■GPS、GIS等各種システム ■測量計算ソフト、UAV |
環境アセスメント実績
実施年 | 発注者 | 件名または内容 |
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平成29年度 | 国土交通省 | 道路事業環境アセスメント業務 |
平成29年度 | 国土交通省 | 河川水辺の国勢調査 |
平成29年度 | 国土交通省 | 河川・道路関連自然環境調査 |
平成29年度 | 都道府県 | 河川・海岸関連自然環境調査 |
平成29年度 | 国土交通省 | 河川土砂供給関連環境調査 |
平成29年度 | 国土交通省 | 港湾関連環境保全対策調査 |
平成29年度 | 国土交通省 | ダム周辺自然環境調査 |
平成29年度 | 国土交通省 | 砂防関連環境調査 |
平成29年度 | 林野庁 | 希少猛禽類調査 |
平成29年度 | 森林管理署 | 猛禽類調査 |
平成29年度 | 都道府県 | 獣害対策調査 |
平成29年度 | 都道府県 | 県レッドデータブック関連調査、生物多様性地域戦略策定調査 |
平成29年度 | 市町村 | 環境基本計画・地球温暖化新実行計画策定 |
平成29年度 | 民間 | 土地利用事業に伴う希少動植物調査 |
平成29年度 | 民間 | 水力発電計画に伴う環境調査 |
平成29年度 | 民間 | 太陽光発電整備計画に伴う環境影響評価調査 |
環境部門の売上
平成30年3月 590百万円 |