会員情報登録

会社概要

会員NO. 139
会員名 フリガナ ニュージェック
会員名(日本語) 株式会社ニュージェック
会員名(English) newjec Co., Ltd
設立年月日 昭和38年9月21日
資本金 200百万円
代表者名 代表取締役 社長 森本 浩
従業員数 655人
売上高 平成29年12月 16,812百万円
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒531-0074

大阪府大阪市北区本庄東 2-3-20

電話 06-6374-4901
FAX 06-6374-4633
ホームページアドレス(URL) http://www.newjec.co.jp/

アセスメント関連連絡先

所在地 〒531-0074

大阪府 大阪市北区本庄東 2-3-20

電話 06-6374-4026
FAX 06-6374-5164
担当者所属 地球環境グループ
担当者氏名 笠松 光明
電子メール kasamatsumt@newjec.co.jp

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 東京本社
    東京都江東区亀戸1-5-7(錦糸町プライムタワー)     03-5628-7201
  • 北海道支店
    北海道札幌市北区北七条西6-2-5     011-700-2520
  • 東北支店
    宮城県仙台市青葉区堤町1-1-2     022-301-7611
  • 関東支店
    東京都江東区亀戸1-5-7(錦糸町プライムタワー)     03-5628-7202
  • 北陸支店
    新潟県新潟市中央区笹口2-10-1     025-243-4471
  • 中部支店
    愛知県名古屋市中村区名駅5-27-13     052-541-8251
  • 近畿支店
    大阪市北区本庄東2-3-20     06-6374-4003
  • 中国支店
    広島県広島市南区稲荷町5-18     082-568-6700
  • 四国支店
    香川県高松市番町4-15-5     087-834-7522
  • 九州支店
    福岡県福岡市中央区天神2-8-30     092-715-3301
  • 沖縄支店
    沖縄県那覇市おもろまち3-6-7     098-860-5715
会社業務内容 当社は「世界でも屈指の関西電力黒部ダム建設」において活躍した中核技術者が集結し昭和38年に創業した建設コンサルタントであり、平成25年に創立50年を迎えました。「優れた技術で社会に貢献する」を企業理念とし、多様な技術を複合的に活用した総合建設コンサルタントとして国内外において社会基盤整備の一翼を担っています。

事業分野は土木、建築、電気、機械、情報通信分野に携わっており、各グループが連携を取りながら、国内外に活躍の場を広げています。

環境部門では、人の暮らしと自然のよりよい関係を模索しながら、自然環境や社会環境について、科学的手法で調査・解析・評価を行い、計画・設計等の業務に活かします。

・各種事業の環境影響調査・予測・評価・保全措置検討

・国立・国定公園等の整備構想、計画、施設設計

・水とみどりの保全、再生、創造計画

・ビオトープ等野生生物の生息環境や生きものと人との触れ合い、共生計画

・自然歩道、エコミュージアム等野外レクリェーションや環境教育のための施設計画 など

これらを具体化する過程では、当社の幅広い技術領域(土木、建築、情報通信等)の強力なサポートにより、総合建設コンサルタントとしての技術力を発揮します。

その他特記事項

(登録事業、
加入団体・学会等)

登録事業:

建設コンサルタント(15部門)、測量業者、地質調査業者、一級建築士事務所、計量証明事業所(音圧レベル、振動加速度レベル)土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、特定労働者派遣事業、海外業務登録

所属団体:

建設コンサルタンツ協会、全国上下水道コンサルタント協会、都市計画コンサルタント協会、ランドスケープコンサルタンツ協会、港湾技術コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会、国際建設技術協会、土木学会、地盤工学会、日本地震学会、日本応用地質学会、日本地質学会、砂防学会、農業農村工学会、日本建築学会、日本技術士会、土木研究センター、日本建設情報総合センター、日本河川協会、琵琶湖・淀川水質保全機構、日本大ダム会議、日本ダム協会、日本水フォーラム、日本道路協会、運輸政策研究機構、道路新産業開発機構、日本モノレール協会、日本港湾協会、日本マリーナ・ビーチ協会、日本環境アセスメント協会、自然環境共生技術協会、新エネルギー財団、電力土木技術協会、日本建築家協会、大阪府建築士事務所協会、東京都建築士事務所協会  他94団体

組織 地球環境グループ
組織図
責任者 地球環境グループ グループ統括 笠松光明
人員数 従業員:655名(技術者/570名)

環境アセスメント関係技術者:15名

(技術士:9名、技術士補:5名)

アセスメント関連業務及び特色 自然環境:

・環境関係諸調査(動植物調査、大気調査、騒音・振動調査 etc)

・環境モニタリング調査

・環境アセスメント関係(各種事業に伴う環境影響調査・予測・評価)

・自然環境の保全・再生にかかわる調査・検討

・国定公園保全・修復、公園計画 など

水環境:

・水質調査、予測・評価、水質汚濁対策検討

・海域環境調査(潮流、水質、底質など)

・港湾計画、埋立申請、事業評価等に係わる環境調査、予測評価

・貯水池水質シミュレーション など

その他:

・景観計画・評価

・緑化計画 など

主要装備 ・電算システム、LAN

・シミュレーションシステム

・CAD、CG、GIS、VRシステム

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成21年度 近畿地方整備局 YG道路環境調査業務
平成21年度 宮城県 H川ダム環境調査業務
平成21年度 群馬県 道路改築事業猛禽類調査
平成22年度 近畿地方整備局 M川ダム下流河川環境調査
平成22年度 熊本県 路木川陸域環境調査
平成22年度 栃木県 那須烏山線環境調査
平成22年度 新潟県 地域高規格道路環境基礎調査
平成23年度 兵庫県 T川オオサンショウウオ調査
平成23年度 近畿地方整備局 Y川河川水辺の国勢調査(小動物)
平成23年度 茨城県 S川環境調査業務
平成23年度 岩手県 HK線島地区生物調査
平成23年度 大分県 Tダム環境調査業務
平成24年度 岩手県 高森高原風力発電所環境影響評価方法書作成
平成24年度 九州地整 H港浚渫土砂処分方策検討
平成24年度 近畿地整 Aダム水辺現地調査
平成25年度 秋田県 洋上風力発電適地選定調査
平成25年度 埼玉県 HI産業団地環境影響事後調査業務
平成25年度 大阪府 A川他河川水辺の国勢調査
平成25年度 環境省 風力発電等環境アセスメント基礎情報モデル事業
平成26年度 山口県 Hダム環境影響評価
平成26年度 近畿地整 K地区環境調査
平成26年度 岩手県 Y川ダム環境調査業務
平成26年度 環境省 大雪山国立公園整備計画策定
平成27年度 近畿地整 K峠道路環境調査業務
平成27年度 四国地整 Kバイパス環境調査業務
平成27年度 愛知県 河川環境対策工事の内多自然川づくり検討業務
平成27年度 大阪府 八尾富田線環境影響調査業務
平成27年度 宮崎県 道路事業環境影響評価業務
平成27年度 東北地整 N港環境調査業務

環境部門の売上

平成23年12月 510百万円