会員情報登録：株式会社プレック研究所
会社概要
| 会員NO. | 153 |
|---|---|
| 会員名 フリガナ | プレックケンキュウショ |
| 会員名（日本語） | 株式会社プレック研究所 |
| 会員名（English） | PREC INSTITUTE INC. |
| 設立年月日 | 昭和４７年１２月１８日 |
| 資本金 | 95百万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 杉尾 大地 |
| 従業員数 | 115人 |
| 売上高 | 令和2年3月期 15億80百万円 |
| 業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
| 所在地 | 〒102-0083 東京都 千代田区麹町 三丁目7番地6 |
|---|---|
| 電話 | 03-5226-1101 |
| ＦＡＸ | 03-5226-1112 |
| ホームページアドレス(URL) | http://www.prec.co.jp |
アセスメント関連連絡先
| 所在地 | 〒102-0083 東京都 千代田区麹町 3-7-6 |
|---|---|
| 電話 | 03-5226-1102 |
| ＦＡＸ | 03-5226-1113 |
| 担当者所属 | 企画開発部 |
| 担当者氏名 | 執行役員 企画開発統括部長 宮元 亮祐 |
本社(本店)以外の営業所所在地
| 東北事務所 仙台市青葉区本町2丁目6番35号 022-211-8044三陸復興事務所 岩手県陸前高田市米崎町字和方１１番地 0192-53-2520 横浜事務所 横浜市中区伊勢佐木町1丁目3番地1 045-260-7540 中部事務所 名古屋市中区錦1丁目8番18号 052-222-1161 奈良事務所 奈良県奈良市西大寺小坊町6番1号 0742-93-5130 大阪事務所 大阪市西区靭本町1丁目14番15号 06-6445-5900 九州事務所 福岡市中央区大名2丁目4番19号 092-771-5211 沖縄事務所 沖縄県那覇市泉崎2丁目3番3号 098-833-9170生態研究センター小笠原研究所 小笠原村父島字西町毛利荘内 04998-2-3933 |
関連会社
| 株式会社 沖縄文化環境研究所 沖縄県那覇市泉崎2丁目3番3号 098－833-8544 |
| 会社業務内容 |
■環境調査・環境アセスメント分野
＊動植物・生態系・景観等に関する調査・解析、モニタリング
＊希少動植物・外来生物等特定種の調査
＊自然再生及びミティゲーションに係る調査・計画
＊環境アセスメント
（計画立案・調査・解析・評価、手続きに係る各種資料作成・運営支援）
＊生活環境・建設環境に係る調査・解析
■環境共生計画・環境設計分野
＊都市公園・自然公園・文化財庭園に関する調査・計画・設計
＊動物園・植物園の調査・計画・設計
＊文化財の保存・復元・整備・利活用に関する調査・計画・設計
＊ビオトープ等自然環境との共生計画・設計
＊防災対策・緑化に関する調査・計画・設計
＊マンション事業企画段階における環境調査・計画・設計
＊緑地認証取得支援（ABINC認証、SEGES認定等）
＊CSR活動に関する調査・計画・事業化支援
■政策立案・行政計画分野
＊都市・地域再生計画、市民参加型のまちづくり計画
＊景観計画／環境基本計画／関連技術マニュアル
＊広域緑地計画／緑の基本計画等みどりの保全・活用計画
＊文化財や自然遺産を活かした地域振興計画／観光振興計画
＊世界遺産に関する業務
＊低炭素型まちづくり等の地球温暖化防止に関する計画等
＊再生可能エネルギー、省資源・リサイクルに関する計画
■システム開発
＊環境情報システム構築、環境情報解析
＊各種シミュレーション等
＊ホームページコンテンツ制作等
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|---|---|
| その他特記事項
（登録事業、 |
【登録】 ・建設コンサルタント(建設環境、都市計画及び地方計画、造園) ・一級建築士事務所登録 ・測量業者登録【加盟団体】 ・(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会 ・(一社)建設コンサルタンツ協会 ・(一社)都市計画コンサルタント協会 ・(一社)日本環境アセスメント協会 ・(一社)日本風力発電協会 ・(一社)日本公園緑地協会 ・(一社)いきもの共生事業推進協議会 ・(公社)日本動物園水族館協会 ・(一社)自然環境共生技術協会 ・(公財)都市緑化機構 ・(一財)公園財団 ・(一財)日本造園修景協会 他 |
| 【環境調査部門】環境調査1部／環境調査2部 【環境計画部門】環境計画1部／環境計画2部 【環境アセスメント研究センター】 |
|
| 組織図 |  |
| 責任者 | 取締役 兼 環境アセスメント研究センター長 辻阪 吟子 |
| 人員数 | 環境アセスメント関係技術者６０名
（技術士４７名、環境アセスメント士1名、生物分類技能検定１級登録者4名、博士号3名） |
| アセスメント関連業務及び特色 | １．環境分野のシンクタンクとして先駆的活動展開 わが国の制度発足以前から環境アセスメントを手がけており、技術マニュアルの開発からアセスメントの実施・運用等一連の部門で多くの技術と情報を集積しています。 ２．多彩な分野の技術者によるアセスメントの実施 動植物、水文、土壌等環境科学・生態系に関する多数の専門技術者を中心に、造園、土木、建築、情報処理、心理学、社会学等関係分野の専門家が協力してアセスメント業務を実施しています。 ３．積極的な最新技術の導入 環境情報ＤＢ、ＣＧ、ＣＡＤを始め、ＧＩＳを用いた野生生物の行動解析手法等様々な最新のシステム開発を行い、アセスメント業務に導入しています。 |
| 主要装備 | ○各種環境評価モデル、環境予測モデル等技術ノウハウ ○自然環境など全国データ公園用ＣＡＤシステム、各種Ｃ.Ｇシステム等 ○エコGIS（正式名称：地域環境情報の供給方法）特許取得（特許第3615129号） |
環境アセスメント実績
| 実施年度 | 発注者 | 件名または内容 |
|---|---|---|
| 令和元年度 | 環境省 | 農薬の鳥類に対する影響評価（鳥類行動圏調査）検討業務 |
| 令和元年度 | 防衛省 九州防衛局 熊本防衛支局 | 奄美大島（30）鉄塔新設等（名音地区）環境調査 |
| 令和元年度 | 独立行政法人水資源機構 一庫ダム管理所 | 猪名川河川生物生息環境に関する生物相調査業務 |
| 令和元年度 | 岩手県 | 簗川ダム環境調査業務委託 |
| 令和元年度 | 仙台市 | いずみ墓園（第2期）環境影響評価事後調査業務委託 |
| 令和元年度 | 東京都 | 小笠原航空路環境調査委託 |
| 令和元年度 | 東京都 | 等々力大橋（仮称）整備に伴う自然環境保全対策及びモニタリング調査委託 |
| 令和元年度 | 東京都 | 小笠原沖村団地外1団地自然環境調査委託 |
| 令和元年度 | 愛知県 | 県営都市公園植生保全計画策定業務 |
| 令和元年度 | 土地区画整理組合 | 土地区画整理事業における環境モニタリング調査業務 |
| 令和元年度 | 民間 | 風力発電リプレース事業における環境影響評価等業務 |
| 平成30年度 | 国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 |
H30外環動植物調査業務 |
| 平成30年度 | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 |
都市域の緑地における生物と環境条件に関する分析整理業務 |
| 平成30年度 | 環境省 | 環境影響評価制度高度化調査業務 |
| 平成30年度 | 沖縄総合事務局 開発建設部 北部ダム統合管理事務所 |
羽地ダム・大保ダム河川水辺の国勢調査他業務 |
| 平成30年度 | 農林水産省 農村振興局 |
ため池等における動植物被害対策調査業務 |
| 平成30年度 | 株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング | 横浜横須賀道路 エコロード資料作成 |
| 平成30年度 | 仙台市 | 東西線環境影響評価事後調査報告書作成業務委託 |
| 平成29年度 | 国土交通省 関東地方整備局 国営常陸海浜公園事務所 |
Ｈ29国営常陸海浜公園環境調査業務 |
| 平成29年度 | 環境省 生物多様性センター |
自然環境保全基礎調査の実施体制及び成果活用等に関する検討業務 |
| 平成29年度 | 岩手県 盛岡広域振興局 |
一般県道雫石東八幡平線三ツ石地区植生状況調査業務委託 |
| 平成29年度 | 仙台市 | 東西線環境影響評価事後調査業務委託 |
| 平成29年度 | 小笠原村 | 自然環境調査委託(母島保育施設) |
| 平成28年度 | 国土交通省 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所 |
Ｈ２８外環動植物調査業務 |
| 平成28年度 | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 |
都市における外来生物等による健康生活被害に関する調査業務 |
| 平成28年度 | 環境省 総合環境政策局 |
環境影響評価関係総合調査業務 |
| 平成28年度 | 環境省 自然環境局 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置等検討委託業務 |
| 平成28年度 | 環境省 関東地方環境事務所 |
秩父多摩甲斐国立公園における植物生育状況調査業務 |
| 平成28年度 | 環境省 生物多様性センター |
十和田八幡平国立公園等における再生可能エネルギーの効率的導入促進のための植生図作成及び自然環境等インベントリ整備推進委託業務 |
| 平成28年度 | 内閣府 沖縄総合事務局 国営沖縄公園事務所 |
海洋博覧会地区植生保全対策業務 |
| 平成28年度 | 茨木市 | 茨木市環境資源調査業務 |
| 平成28年度 | 鹿児島県 | 奄美群島世界自然遺産候補地域保全・活用事業（緩衝機能の強化・自然環境に配慮した公共事業関係） |
環境部門の売上
令和2年3月期 629百万円
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