会社概要
会員NO. | 053 |
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会員名 フリガナ | ケンセツギジュツケンキュウショ |
会員名(日本語) | 株式会社建設技術研究所 |
会員名(English) | CTI Engineering Co.,Ltd. |
設立年月日 | 昭和38年4月 |
資本金 | 3,026百万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
従業員数 | 1,656人 |
売上高 | 2018年(12月) 単体 367億円 連結584億円 |
業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
所在地 | 〒103-8430
東京都 中央区日本橋浜町 3-21-1(日本橋Fタワー) |
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電話 | 03-3668-0451 |
FAX | 03-3639-9426 |
ホームページアドレス(URL) | http://www.ctie.co.jp/ |
アセスメント関連連絡先
所在地 | 〒330-0071
埼玉県 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-20 住友生命浦和テクノシティビル |
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電話 | 048-835-3616 |
FAX | 048-835-3611 |
担当者所属 | 東京本社環境部 部長 |
担当者氏名 | 関根 秀明 |
本社(本店)以外の営業所所在地
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関連会社
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会社業務内容 | 「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」
株式会社建設技術研究所は、1963(昭和38)年設立の建設コンサルタント専業企業です。2013(平成25)年4月に設立から半世紀を迎えました。1945(昭和20)年創立の財団法人建設技術研究所から分離独立して誕生した経緯をもっています。分離独立した経緯は、建設コンサルタント業を営むための法制度的事情によりますので、建設コンサルタントとしては都合70年に近い歴史を有する“日本で最初の建設コンサルタント”です。 当社は、現在、役職員約1,300人、うち技術士約600人を擁し、売上高では国内市場でトップを争う総合建設コンサルタントです。河川、ダム、道路、橋梁、トンネル、都市そして情報、環境、防災、国際分野と、社会資本整備の多様な分野で、調査、計画、設計業務、さらにはCM、PFIなどの事業執行マネジメント業務など幅広い業務領域で活躍しています。 2011年3月11日の東日本大震災は世界中に大きな衝撃を与えました。これに加えて、近い将来に予想される大規模地震災害、顕在化してきた社会資本の老朽化、気候変動による世界的な豪雨災害など、安全への備えは喫緊の課題となっています。また、少子高齢化の進行は、快適で活力ある暮らしの基盤つくり、環境問題への対応をこれまで以上に必要としています。一方、グローバル化の進展は世界への貢献の機会を与えてくれます。これからも、当社とそのグループは、世界に誇れる技術と英知で安全で潤いのある豊かな社会を形成していくことに挑戦していきます。 株式会社建設技術研究所は「自律」します。倫理観、技術・品質、公正・独立のベースに加え、「誠実」をコア・バリューとして醸成してきた皆様からの「信頼」をさらに高めるため、社員の能力をフルに発揮できる組織体制を構築し、多くの優秀なプロフェッショナルを育成します。役職員は、当社の技術力の提供が最大の社会貢献であるとの自覚をもって、災害復興、防災力の強靭化、施設の維持管理など、その使命を果たすべく、たゆみない努力を続けてまいります。 代表取締役社長 村田 和夫 |
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その他特記事項
(登録事業、 |
■登録資格
建設コンサルタント登録 建26第133号 地質調査業者登録 質24第19号 補償コンサルタント登録 補26第1002号 測量業者登録 第(14)-848号 一級建築士事務所登録(東京都)第4330号 一級建築士事務所登録(大阪府)(ヘ)第12091号 計量証明事業登録(音圧レベル)(埼玉県)第音40号 計量証明事業登録(濃度)(千葉県)第542号 計量証明事業登録(振動加速度レベル)(埼玉県)第振29号 土壌汚染対策法第3条第1項に基づく指定調査機関 環2003-1-279 特定労働者派遣事業 特13-305489 ■主要加入団体 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 公益社団法人土木学会 公益社団法人日本技術士会 一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会 一般社団法人日本環境アセスメント協会 公益社団法人海外コンサルタンツ協会 一般社団法人国際建設技術協会 他 |
組織 | 東京本社環境部 |
組織図 | |
責任者 | 東京本社環境部 部長 杉本龍志,
東京本社地球環境センター センター長 西山勝栄, 北海道支社環境室 室長 仮谷伏竜, 東北支社環境室 室長 千葉将敏, 中部支社環境・都市室 室長 関根秀明, 大阪本社環境室 室長 中辻崇浩, 九州支社環境・都市室 室長 和泉大作 |
人員数 | ・環境アセスメント士:10名
・技術士:1,193名 ・RCCM:184名 ・一級建築士:14名 ・博士:67名 ・環境計量士:10名 ・公害防止管理者:23名 ・土壌環境保全士:6名 ・土壌環境監理士:3名 ・エネルギー管理士:4名 ・一級ビオトープ管理士:4名 ほか |
アセスメント関連業務及び特色 | 『自然と人のより良い関係のための4つのキーワード』
・知る:良好な関係を築く第一歩は、環境(自然・人)を知ること。 ⇒豊富な知識に基づいた環境調査 ・考える:正確な知識とその理解に基づき、良好な環境づくりを考えること。 ⇒長年の経験に裏付けられた環境影響評価 ・育む:良好な環境づくりを実践し、後世まで育むこと。 ⇒高度な技術を用いた環境保全・整備 ・守る:創出した環境を監視し、一丸となって自然を守ること。 ⇒一貫した業務経験に基づいた監視・啓発 ↓ 来たるべき環境創造型社会に向けて、私たちは人間らしさを追求していきます。 プロジェクトの目的に合わせた最適な技術者配置により、環境問題に対する総合的な技術サービスを提供できます。 ↓ ・環境アセスメント業務に対する豊富な実績と経験 ・河川計画、道路計画等の技術者との連携 ・事業計画に対する適切な理解 ・豊富な環境調査の実績に基づく確かな知識と経験 ・合意形成業務で養われた住民とのコミニュケーション技術と住民へのわかり易いプレゼンテーション技術 |
主要装備 | ・コンピュータシステム
GISシステム,CADシステム ・シミュレーションシステム 大気質,水質,騒音,振動,日照,地下水,景観,微気象 ・計測 公害測定,水質自動計測装置,地下水流向流速計,酸性雨計測装置 ・分析機器 原子吸光光度計,分光光度計,IC,GC,GC-MS |
フリー画像 |
環境アセスメント実績
実施年 | 発注者 | 件名または内容 |
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平成25~28年度 | 岩手県 | 高森高原風力発電所(仮称)環境影響評価業務委託 |
平成27年度 | 埼玉県 | 彩の国資源循環工場第Ⅱ期事業に係る環境影響評価事後調査業務委託 |
平成25・26年度 | 栃木県 | 馬頭最終処分場に係る事業実施のための環境影響評価業務委託 |
平成26年度 | 岩手県 | 二級河川小本川筋小本地区環境影響評価業務委託 |
平成26年度 | 三重県 | 木曽岬干拓地整備事業環境影響評価事後調査等業務委託 |
平成26年度 | 国土交通省九州地方整備局 | 白川の河川整備における環境影響評価検討業務 |
平成25年度 | 埼玉県 | 彩の国資源循環工場第Ⅱ期事業に係る環境影響評価事後調査業務委託 |
平成25年度 | 東日本高速道路(株) | 上信越自動車道信濃町~上越間環境影響調査業務 |
平成25年度 | 和歌山県海南市 | 最終処分場生活環境影響調査書作成等業務 |
平成22~25年度 | 滋賀県草津市 | 草津市立クリーンセンター施設更新に係る環境影響評価業務 |
平成24年度 | エコ・パワー(株) | (仮称)秋田向浜ウィンドファーム事業に係る環境影響評価業務 |
平成24年度 | 静岡県静岡市 | 清水斎場再整備に伴う環境影響評価調査業務 |
平成24年度 | 愛知県 | 碧南市港南町地内災害廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査業務委託 |
平成24年度 | 宮城県仙台市 | 蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業に伴う環境影響調査及び土壌汚染調査業務委託 |
平成24年度 | 宮城県 | 長沼ダム環境影響評価検討業務委託 |
平成24年度 | 岩手北部広域環境組合 | 岩手北部広域環境組合ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価業務委託 |
平成24年度 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 | 道路事業の構想段階における自然環境への配慮手法整理業務 |
平成23年度 | 厚木愛甲環境施設組合 | 最終処分場施設整備に係る生活環境影響調査書作成業務委託 |
平成23年度 | 神奈川県逗子市 | 逗子市環境クリーンセンターごみ焼却施設 基幹的設備改良事業に伴う生活環境影響調査 |
平成23年度 | 神奈川県鎌倉市 | 名越クリーンセンター生活環境影響調査業務 |
平成23年度 | 島根県 | 浜田川総合開発事業(浜田ダム再開発)環境調査(大気環境調査・予測評価)業務委託 |
平成23年度 | 大阪府 | 京阪本線(寝屋川市・枚方市)連続立体交差事業環境影響評価準備書案作成に係る振動調査及び予測評価検討業務委託 |
平成23年度 | 国土交通省関東整備局 | H23中部横断道環境調査業務(その2) |
平成22年度 | 福岡都市圏南部環境事業組合 | (仮称)新南部工場生活環境影響調査業務委託 |
平成22年度 | 国土交通省近畿地方整備局 | 瀬田川改修計画環境影響調査業務 |
平成22年度 | 国土交通省中部地方整備局 | 東駿河湾環状道路動植物保全対策検討業務 |
平成21・22年度 | 愛知県企業庁 | 内陸用地造成事業 平成21・22年度 自然環境保全技術検討業務委託 |