会員情報登録:日本工営株式会社
会社概要
会員NO. | 134 |
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会員名 フリガナ | ニホンコウエイ |
会員名(日本語) | 日本工営株式会社 |
会員名(English) | NIPPON KOEI., LTD |
設立年月日 | 1946年6月7日 |
資本金 | 7,393百万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 有元 龍一 |
従業員数 | 1,936人 |
売上高 | 平成28年度(6月) 81,865百万円 |
業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
所在地 | 〒102-8539
東京都 千代田区九段北 1丁目14番6号 |
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電話 | 03-3238-8030 |
FAX | 03-3238-8326 |
ホームページアドレス(URL) | http://www.n-koei.co.jp/ |
アセスメント関連連絡先
所在地 | 〒102-0083
東京都 千代田区九段北 1丁目14番6号 |
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電話 | 03-3238-8383 |
FAX | 03-3221-6972 |
担当者所属 | 社会システム事業部環境部部長 |
担当者氏名 | 松永 忠久 |
本社(本店)以外の営業所所在地
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関連会社
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会社業務内容 | 開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売 |
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その他特記事項
(登録事業、 |
建設業(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業)
測量業者 建設コンサルタント 地質調査業者 一級建築士事務所 補償コンサルタント 計量証明事業 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 特定労働者派遣事業 (一社)建設コンサルタンツ協会 (一社)日本環境アセスメント協会 (社)都市計画コンサルタント協会 (公社)日本水環境学会 日本生態学会 応用生態工学会 環境アセスメント学会 |
組織 | 社会システム事業部 環境部 |
組織図 | |
責任者 | 社会システム事業部長 石橋晃睦、環境部部長 松永忠久 |
人員数 | 環境アセスメント関係技術者125名
(技術士70名、環境アセスメント士14名、RCCM1名) |
アセスメント関連業務及び特色 | 日本工営の環境コンサルティングの対象分野
●大気 ・大気環境の保全 ・騒音・振動対策 ・風環境対策 ・熱環境対策 ●土 ・土壌保全 ・土壌浄化 ・赤土砂流出対策 ・地盤沈下対策 ●景観・自然との触れ合い ・河川・水辺環境の整備 ・公園緑地の整備 ・シビックデザイン ・ランドスケープデザイン ●環境アセスメント ・法・条例アセスメント ・個別法アセスメント ・戦略的環境アセスメント ・指針・マニュアルの策定 ●水 ・水循環の保全・再生 ・水質浄化 ・地下水保全・浄化 ・再生水の利用 ●生物 ・動植物の保全 ・自然環境の再生・修復 ・多自然型河川の整備 ・ビオトープの整備 ●資源・循環 ・廃棄物適正処理 ・資源再生 ・熱利用 ・緑のリサイクル ●環境計画 ・環境基本計画の策定 ・環境経済評価 ・地球温暖化対策 ・環境教育 |
主要装備 | 騒音計・振動計・データレコーダー・レベルレコーダー・原子吸光分光光度計・分光蛍光光度計・ICP発光分光分析計・ガスクロマトグラフ質量分析計・X線回析装置・ガスクロマトグラフ・紫外可視近赤外分光光度計・高速液体クロマトグラフ・イオンクロマトグラフ・pH計・電気伝導率計・濁度・色度計 |
環境アセスメント実績
実施年 | 発注者 | 件名または内容 |
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平成27年度 | 環境省近畿地方環境事務所 | 平成27年度 吉野熊野国立公園熊野地域(和歌山県域)整備基本計画検討業務 |
平成27年度 | 防衛省九州防衛局調達部 | 佐世保米軍(26)立神港区環境影響評価方法書作成業務 |
平成27年 | 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所 | 平成27年度城原川環境調査業務 |
平成27年度 | 国土交通省関東地方整備局常総国道事務所 | 東関道水戸線環境調査27C2 |
平成26年度 | 国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所 | 豊岡地域環境影響評価資料作成業務 |
平成26年度 | 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所 | 平成26年度城原川環境調査業務 |
平成26年度 | 国土交通省国土技術政策総合研究所道路交通研究部 | 道路事業の構想段階・詳細計画段階で用いる道路建設による二酸化炭素排出量の予測手法に関する課題整理業務 |
平成26年度 | 国土交通省関東地方整備局常総国道事務所 | 東関道水戸線環境調査26C2 |
平成26年度 | 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所 | H26荒川中流部環境影響評価検討業務 |
平成25年度 | 東京都オリンピック・パラリンピック準備局 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会「実施段階環境アセスメント」調査委託 |
平成25年度 | 環境省大臣官房 | 平成25年度東日本大震災による原子力発電所事故から放出された放射性物質の除染事業に係る調査業務 |
平成25年度 | 西日本高速道路株式会社関西支社新名神大阪西事務所 | 平成25年度 新名神高速道路 箕面市域環境調査 |
平成24年度 | 国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所 | 新潟港環境影響評価資料作成業務 |
平成24年度 | 国土交通省北海道開発局帯広開発建設部本部 | 帯広広尾自動車道 大樹広尾道路環境調査業務 |
平成24年度 | 青森県青森市 | 青森市新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価事後調査業務委託 |
平成23年度 | 内閣府沖縄総合事務局 | 平成23年度 漢那ダム管理総合評価検討業務 |
平成23年度 | 国土交通省北海道開発局 | 平成23年度ダイオキシン類調査品質管理業務 |
平成23年度 | 国土交通省東北地方整備局 | 鏡石地区環境調査業務 |
平成23年度 | 国土交通省北海道開発局 | 北海道横断自動車道 音別阿寒間 環境保全対策検討業務 |
平成23年度 | 国土交通省九州地方整備局 | 川内川河川環境影響調査検討業務 |
平成22年度 | 国土交通省九州地方整備局 | 福岡空港周辺の環境影響に関する調査 |
平成22年度 | 環境省九州地方環境事務所 | 霧島屋久国立公園屋久島地域整備計画策定業務 |
平成22年度 | 横浜市環境創造局 | 「横浜市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」策定業務委託 |
平成22年度 | 内閣府沖縄総合事務局 | 平成22年度那覇北道路環境予測評価業務 |
平成21年度 | 熊本県八代地域振興局 | 八代港港湾環境整備事業(埋立護岸)陸域植物調査委託 |
平成21年度 | 国土交通省関東地方整備局 | 外環高谷地区モニタリング調査検討業務 |
平成21年度 | 国土交通省四国地方整備局 | 山鳥坂ダム動植物保全対策検討業務委託 |
平成20年度 | 国土交通省北陸地方整備局 | 新潟県北地域道路環境調査 |
平成20年度 | 愛知県三河港務所 | 港湾基本調査工事の内環境影響調査業務委託 |
平成20年度 | 独立行政法人都市再生機構東日本支社 | 多摩平団地建替事業環境影響評価業務 |
環境部門の売上
平成28年度(6月) 3,867百万円 |