◎お知らせ
環境アセスメント士が「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」(平成26年国土交通省告示第1107号)に基づく「技術者資格」に登録されました。
この制度は、民間事業者等が付与する「技術者資格」を国土交通省が登録し、社会資本に関する調査・設計等の発注業務で活用する取り組みです。平成26年度に登録が行われた橋梁などの50資格に続く2度目の登録で計画・調査・設計分野も対象となり、環境アセスメント士は建設環境分野の調査業務の管理技術者資格として登録されました。
国及び地方公共団体の業務発注に際し、総合評価での加点評価など、今後ますますの活用が期待されています。 「技術者資格登録制度」等に関する詳細は、国土交通省の報道発表をご参照ください。
1.認定資格制度の必要性
- 「環境影響評価法」の制定で、参議院付帯決議において人材の育成・確保並びに資格制度の導入が謳われる(平成9年6月)。
- 環境アセスメントの高度化・多様化・国際化の進展
- 同法の基本的事項の見直しにおいて、コンサルタントの資格(認定)制度の活用により、技術レベルや社会的信頼性の向上を図る必要がある(平成17年3月)。
- 認定資格制度の整備と活用による、実務者の技術レベルの向上と環境アセスメントの社会的信頼性が求められている。
2.環境アセスメント士とは
「環境アセスメント士」認定資格制度は、環境アセスメントに専門特化した資格制度であり、(社)日本環境アセスメント協会(以下JEASと言う)が資格認定を行います。この資格制度は、環境アセスメント実務者の技術レベルの向上と育成拡大を図り、環境アセスメント実務の適切な実施と環境アセスメントの信頼性向上に資することを目的としております。
「環境アセスメント士」は、環境アセスメントに専門特化した実務を行うため、環境アセスメントに関する環境の調査、予測及び評価の実施、環境保全措置の検討、環境影響評価図書の作成・支援、環境アセスメントの制度、手続き等の実務について、専門的な技術・技能を有し、その実務を的確に行えることを資格要件とします。
3.資格部門
(1)名称
「環境アセスメント士」 (Environmental Assessor)<商標登録済>
(2)資格部門
- 生活環境部門 : 大気環境、水環境、土壌環境、廃棄物、温室効果ガス等
- 自然環境部門 : 植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場等
(3)資格の内容
環境アセスメントの実務に関する下記事項
- 環境アセスメント法制度、手続き等に関する事項
- 各専門とする部門の環境の調査
- 分析、予測及び評価、環境保全措置等に関する事項
- 環境影響評価図書類の作成・支援に係る事項
- 環境アセスメント関係実務の管理技術に関する事項
- 技術者倫理に関する事項
4.受験資格
- 四年制大学を卒業後、環境アセスメント関係業務の実務経験年数 5年以上の者
- 大学院修了後、環境アセスメント関係業務の実務経験年数 3年以上の者
- 上記以外は、環境アセスメント関係業務の実務経験年数 8年以上の者
5.認定資格制度の仕組み
6.資格制度活用に向けた取り組み
◆CPD制度の充実(建設系CPD協議会への参画)
◆資格制度の周知・PR資料
- パンフレット(認定資格制度のご案内)
- 平成27年度資格試験ポスター
- 「環境アセスメント士」登録者名簿
- 受験奨励や資格活用に関する要望文等
◆業務上の資格と位置づけられ、活用してもらえるよう
主務4省、地方自治体に働きかけ
<主な資格制度の周知・PR先>
- 国交省大臣官房技術調査課
- 環境省全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議
- 社団法人日本廃棄物コンサルタント協会会員企業
- 建設系CPD協議会参加学会・協会
- 官公庁・自治体・研究機関・企業 (JEASNEWS配布先)