会員情報登録：いであ株式会社
会社概要
| 会員NO. | 007 |
|---|---|
| 会員名 フリガナ | イデア |
| 会員名（日本語） | いであ株式会社 |
| 会員名（English） | IDEA Consultants,Inc. |
| 設立年月日 | 1968年（昭和43年） 9月 |
| 資本金 | 3,173百万円 |
| 代表者名 | 代表取締役会長 田畑 日出男／代表取締役社長 細田 昌広 |
| 従業員数 | 815人 |
| 売上高 | 平成27年度 15,660百万円 |
| 業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
| 所在地 | 〒154-8585
東京都 世田谷区駒沢 3-15-1 |
|---|---|
| 電話 | 03-4544-7600 |
| ＦＡＸ | 03-4544-7700 |
| ホームページアドレス(URL) | http://ideacon.jp/ |
アセスメント関連連絡先
| 所在地 | 〒224-0025
神奈川県 横浜市都筑区早渕 2-2-2 |
|---|---|
| 電話 | 045-593-7604 |
| ＦＡＸ | 045-593-7624 |
| 担当者所属 | 国土環境研究所 |
| 担当者氏名 | 島田 克也 |
本社(本店)以外の営業所所在地
|
関連会社
|
| 会社業務内容 | 〔計画・設計・施工管理〕河川，道路，港湾，空港，橋梁，トンネル，上下水道等。 〔調査･分析・解析〕水質，流況，大気質，騒音，振動，気象，動植物，土壌の調査から事業所等の発生源，室内環境，生体組織，流出解析，土砂動態，海岸変形等。 〔環境影響評価〕現況調査から予測評価及び環境保全対策立案，法的必要書類の作成まで一貫して社内実施。 〔環境計画(改善･創造)〕水質改善対策，藻場造成や人工魚礁造成，多自然川づくり，野生動植物や猛禽類の調査・保全,希少生物の保護・飼育・生息環境の創出等。 〔環境リスク評価･管理〕自社開発した有害化学物質の採取･濃縮装置や生物を用いた検出キット等による極微量分析。リスク試験,分析から評価や解析までを一貫してサポート。 〔情報システム〕地域の社会経済，文化歴史，調査研究，市民活動情報等を地理情報システム(GIS)と統合したデータベースの構築とそのコンサルティング。インターネットを利用し気象，環境，気象と健康の情報提供。 |
|---|---|
| その他特記事項
（登録事業、 |
建設コンサルタント，地質調査業，補償コンサルタント，測量業，一級建築士事務所，特定建設業，下水道処理施設維持管理業，気象予報業務許可，認定特定計量証明事業，計量証明事業（東京,静岡,大阪,愛知,福岡），作業環境測定機関（静岡,大阪），土壌汚染対策法指定調査機関，水道法第20条水質検査機関（厚生労働省），食品衛生法第33条に基づく登録検査機関，化学物質GLP適合確認（動植物毒性試験:環境省），環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格機関，建築物飲料水水質検査業（東京都,静岡県,大阪府），建築物空気環境測定業（東京都），衛生検査所（静岡県），ISO/IEC17025(ASNITE 0111 T,RTL04250:環境創造研究所，ASNITE 0090 T:環境測定事業部)，ISO9001(NQA-1088A:本社,国土環境研究所,大阪支社,札幌支店,東北支店,名古屋支店,中国支店,九州支店,08869:システム開発センター)，ISO/IEC27001(05377:システム開発センター)，ISO14001(JUSE-EG-583:国土環境研究所,建設統括本部,海外事業部,情報システム事業本部,環境測定事業部,廃棄物･土壌汚染対策事業部,港湾事業本部,バイオクリマ事業部,企画部)，ISO14001適合宣言(SZK-03:環境創造研究所)，M-EMS(M-EMS2-0098:名古屋支店)，みえ･環境マネジメントシステム･スタンダード(KES2-5-0098:名古屋支店)，労働者派遣事業
日本環境アセスメント協会，日本環境測定分析協会，建設コンサルタンツ協会，日本水環境学会，日本技術士会，海洋調査協会，環境アセスメント学会，日本海洋学会，日本環境化学会，土木学会，水底質浄化技術協会，日本生気象学会，日本廃棄物コンサルタント協会 等 |
| 組織 | 環境技術部（国土環境研究所,大阪支社,沖縄支社）、環境技術事業部（沖縄支社）、環境技術・生態部（名古屋支店,九州支店）等 |
| 責任者 | 常務執行役員 島田 克也 |
| 人員数 | 425名（環境系技術者数） |
| アセスメント関連業務及び特色 | ・自然再生,貴重種の保護・増殖等の環境保全・創造に係る調査、実験、技術開発 ・空港,港湾,道路,河川などの整備計画に係る環境アセスメント ・廃棄物処分場,清掃工場,公有水面埋立て,浚渫,風力発電などの事業実施に係る環境アセスメント ・海の公園･人工海浜の造成,水域浄化施設などの快適環境創造型開発に係る環境アセスメント ・地球規模的環境問題に係る調査および海外事業計画に伴う環境アセスメント ・海洋開発等の実証事業等における環境アセスメント ・環境アセスメントの制度検討、調査・予測･評価技術の開発 |
| 主要装備 | ・GC/MS,ICP-MS,LC/MS/MS,原子吸光光度計,年代測定装置・放射性物質分析装置，放射線空間線量計,安定同位体比質量分析計,ホルマリン無害化装置,ダイオキシン類自動前処理装置,微量有機化学物質濃縮装置,DNAシークエンサー,内分泌撹乱化学物質の魚類影響評価曝露装置等、実験･分析装置 ・ドップラー潮流計,ドップラー式超音波多層流速計,多層音波流速計,マルチ散乱水質計測装置,気象用ゾンデ自動追尾装置･受信装置,マイクロウェーブ放射計等、水域ならびに陸域環境の調査に必要な各種測定機器 ・気象情報機器：アメダス,ひまわり,気象庁同報など各種受画受信装置 ・干潟・藻場生態系モデル,津波･高潮,多層流動, ダイオキシン類の挙動解析等, 各種シミュレーション･評価モデル |
環境アセスメント実績
| 実施年 | 発注者 | 件名または内容 |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 東京都港湾局 | 中防内５号線外２路線環境影響評価調査委託 |
| 平成27年度 | 東京都港湾局 | 小笠原諸島海洋投入処分に伴う環境影響評価調査委託 |
| 平成13～27年度 | 那覇防衛施設局 | シュワブ環境影響評価業務 |
| 平成15～27年度 | 国土交通省 | 東京国際空港周辺海域現況調査、河口干潟現況調査 |
| 平成15～21,23,26～27年度 | 大宜味村 | 大宜味村地先(塩屋湾外海・結の浜)環境監視(事後)調査業務 |
| 平成17～27年度 | 浦添市 | 那覇港浦添ふ頭地区環境影響評価調査(方法書,準備書,評価書作成,事後調査) |
| 平成18～27年度 | 環境省 | 環境影響評価技術手法調査業務 |
| 平成19～27年度 | 国土交通省 | 設楽ダム周辺環境調査業務(希少魚類関連) |
| 平成19～27年度 | 静岡県(24年度から関連団体が発注者) | 二級河川佐鳴湖(新川)河川浄化工事に伴う水質連続調査業務委託 |
| 平成19～27年度 | 高知県幡多土木事務所 | 下田港改修(地方)環境影響調査委託業務 |
| 平成20～27年度 | 沖縄総合事務局 | 那覇空港滑走路増設環境影響検討業務 |
| 平成21～27年度 | 沖縄総合事務局 | 竹富南航路周辺環境影響評価業務 |
| 平成21～27年度 | 水資源機構 | 思川開発自然環境調査 |
| 平成21～22,24～27年度 | 国土交通省 | 四万十川下流部環境調査業務 |
| 平成22～27年度 | 国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所 | 紀の川ダム統管管内調査業務 |
| 平成23～27年度 | 国土交通省 | 利賀ダム環境調査及び評価業務 |
| 平成24～27年度 | 愛知県 | 環境監視業務委託 |
| 平成11～21,23,24,26年度 | 国土交通省 | 冠山峠道路環境調査業務 |
| 平成26年度 | 環境省 | 風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業(兵庫県) |
| 平成26年度 | 鹿児島県 | 鹿児島港(中央港区)港湾整備調査委託(環境予測調査) |
| 平成26年度 | 鹿児島県 | 名瀬港県単公有水面埋立免許願書作成業務委託 |
| 平成26年度 | 千葉県 | 県単道路改良(幹線)委託(黄和田畑・環境調査) |
| 平成21,25年度 | 国土交通省 | 越美山系砂防調査業務(植生、猛禽類) |
| 平成24～25年度 | 内閣府沖縄総合事務局開発建設部北部国道事務所 | 読谷道路環境調査検討業務 |
| 平成24～25年度 | 内閣府沖縄総合事務局開発建設部北部国道事務所 | 読谷道路環境調査検討業務 |
| 平成25年度 | 国土交通省 | 串本南部地域他環境調査業務 |
| 平成25年度 | 防衛省南関東防衛局 | 長浦(２５)事前評価書等作成業務 |
| 平成25年度 | 川崎市 | 川崎港環境影響予測評価委託 |
| 平成25年度 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 | 猛禽類の生息環境評価に関する基礎的資料作成業務(道路事業) |
| 平成25年度 | 広島高速道路公社 | 高速５号線自然環境モニタリング調査業務(その２) |
環境部門の売上
| 平成28年12月 9,913百万円 |
