会員情報登録:株式会社エイト日本技術開発

 

会社概要

会員NO. 008
会員名 フリガナ エイトニホンギジュツカイハツ
会員名(日本語) 株式会社エイト日本技術開発
会員名(English) Eight-Japan Engineering Consultants Inc.
設立年月日 昭和32年5月、平成21年6月1日(統合再編)
資本金 2,057百万円
代表者名 代表取締役社長 金 声漢
従業員数 1,131人
売上高 2025(令和7)年5月期 26,942百万円
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒700-8617

岡山県 岡山市北区津島京町 3-1-21

電話 086-252-8917
FAX 086-252-7509
ホームページアドレス(URL) http://www.ejec.ej-hds.co.jp

アセスメント関連連絡先

所在地 〒164-8601

東京都中野区中野二丁目24番11号

電話 03-5341-5138
FAX 03-5385-8500
担当者所属 環境エネルギー事業部 環境分野
担当者氏名 大谷 正太

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 東京本社
    東京都中野区中野二丁目24番11号    03-5341-5152
  • 東北支社
    宮城県仙台市若林区東七番丁161番     022-712-3555
  • 東京支社
    東京都中野区中野二丁目24番11号    03-5341-5152
  • 中部支社
    愛知県名古屋市中区錦一丁目11番20号     052-855-2261
  • 関西支社
    大阪府大阪市淀川区野中北一丁目12番39号     06-6397-3888
  • 中国支社
    岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号     086-252-8927
  • 四国支社
    愛媛県松山市空港通二丁目9番29号     089-971-6511
  • 九州支社
    福岡市博多区住吉三丁目1番80号 092-686-9941
  • 札幌支店
    北海道札幌市北区北七条西7丁目1番地30     011-757-9510
  • 盛岡支店
    岩手県盛岡市盛岡駅前通16番21号 019-653-1731
  • 北関東支店
    埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番1号 048-693-8001
  • 横浜支店
    神奈川県横浜市中区本町四丁目36番地     045-651-4175
  • 三重支店
    三重県津市大門6番5号 059-213-5061
  • 神戸支店
    兵庫県神戸市中央区西町35番地 078-326-2677
  • 京都支店
    京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町62番地 075-241-1035
  • 和歌山支店
    和歌山県和歌山市東蔵前丁4番地     073-431-9889
  • 松江支店
    島根県松江市東朝日町151番地34     0852-21-3375
  • 鳥取支店
    鳥取県鳥取市古海字下池ノ内502番2     0857-26-2710
  • 広島支店
    広島県広島市東区東蟹屋町15番3号     082-263-7771
  • 浜田支店
    島根県浜田市熱田町20番地1     0855-27-0041
  • 山口支店
    山口県山口市旭通り一丁目10番10号     083-924-3277
  • 徳島支店
    徳島県徳島市中洲町二丁目8番地     088-623-1283
  • 高松支店
    香川県高松市塩屋町8番地1     087-823-5585
  • 高知支店
    高知県高知市一宮南町一丁目8番36号     088-845-6226
  • 熊本支店
    熊本県熊本市中央区水前寺四丁目54番12号     096-213-8011

業務内容

会社業務内容 【環境エネルギー】環境調査・環境影響評価、環境保全・創出、事業可能性調査、熱回収施設計画、余熱利用計画、最終処分場設計、バイオマス計画、長期包括運営支援業務、ストックマネジメント、建設モニタリング

【交通インフラ】道路計画・道路設計、交通計画・予測評価・シミュレーション、トンネル計画・設計・保全

【橋梁】橋梁の計画・設計、詳細設計、点検・診断と長寿命化、施工計画・施工監理

【水管理インフラ】河川・砂防、ダム、農業土木、港湾・海岸、上下水道、水防災

【都市インフラ】都市計画・まちづくり、造成設計・土地区画整理事業、公園デザイン・維持管理、公共施設の建築設計、公共施設マネジメント、公共デザイン

【防災保全】リスク評価・危機管理、耐震・保全の評価~対策計画、地盤・地下構造物の解析・設計、設備・通信の計画・設計

【地質防災】地質環境、斜面防災

【計測補償】計測(3次元計測、基準点測量、地形測量、応用測量)、補償

環境アセスメント等に対応する組織 環境エネルギー事業部 環境分野
組織図
責任者 環境分野 分野リーダー 大谷正太
人員数 環境アセスメント関係技術者31人

技術士(建設環境)25人

技術士(環境部門)10人

環境アセスメント士10名

アセスメント関連業務及び特色 環境グループは、道路・河川港湾・廃棄物事業等、様々な公共・公益事業における動植物等の自然環境及び水質、大気、騒音・振動等の生活環境に関わる環境調査や環境影響評価、環境保全計画策定、環境モニタリングの実施ほか、気候変動対策等幅広い環境問題に取り組んでいます。環境保全を前提とした事業計画・設計に資するため、現地調査結果や予測評価情報を的確かつ迅速に企画・計画・設計プロセスへ反映し、より実効的なミティゲーション対策の検討や環境改善方策の提案に努めています。
主要装備 1.電子計算機(CG、3D-CG、数値解析)

2.データ処理、シミュレーション・プログラム等

3.大気関係の各種測定機器(風向風速、塵埃等)

4.騒音、振動等の各種機器

5.水位、水質関係の各種測定機器(AUV、ADP、多項目水質計等)

6.作業環境関係の各種測定機器

7.精密分析機器(X線回折、CNS分析等)

8.ドローン

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名
2023(R5) 三重県松阪市 松阪市新最終処分場施設整備事業に係る環境影響評価
2023(R5) 札幌市下水道河川局 西部SC焼却施設改築環境影響評価配慮書公表支援
2022(R4) 岡山県西部衛生施設組合 岡山県西部衛生施設組合新ごみ焼却施設整備に係る環境影響評価
2022(R4) 沖縄県南部広域行政組合 ごみ処理施設整備に係る環境影響評価(方法書)及び基本設計等業務委託
2022(R4) 新潟市 新焼却施設整備に係る基本計画等策定及び環境影響評価業務委託
2021(R3) 鹿児島県 土木部 港湾空港課 屋久島空港県単空港整備業務委託(環境影響評価(準備書・評価書))(県債)
2021(R3) 岐阜羽島衛生施設組合 岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設整備に係る環境影響評価業務委託
2020(R2) 千葉県市川市 (債務負担行為)次期クリーンセンター建設に係る環境影響評価業務委託
2020(R2) 千葉県海匝土木事務所 交通調査及び県単道路改良(幹線)合併委託(環境影響検討)
2020(R2) 北海道遠軽地区広域組合 マテリアルリサイクル推進施設整備に係る生活環境影響調査業務
2019(R1) 諏訪南行政事務組合 諏訪南リサイクルセンター生活環境影響調査
2019(R1) 栃木県下都賀郡壬生町 清掃センター基幹的設備改良事業に係る生活環境影響調査業務委託
2017(H29) 福島県東白衛生組合 汚泥再生処理センター整備事業に係る生活環境影響調査
2017(H29) 北海道士別町 生活環境影響調査業務
2017(H29) 北海道津別町 津別町一般廃棄物最終処分場生活環境影響調査
2017(H29) 秋田県北秋田市 北秋田市し尿処理施設建設に係る生活環境影響調査
2017(H29) 久慈広域連合 久慈地区汚泥再生処理センター建設事業に係る環境影響評価
2017(H29) 公益財団法人新潟県環境保全事業団 エコパークいずもざき第3期最終処分場建設に係る環境影響評価業務
2016(H28) 岡山市都市整備局 路面電車平面乗り入れに伴う周辺への影響調査実施計画検討
2016(H28) 民間 稚内市・豊富町における風力発電事業に係る環境影響評価方法書
2016(H28) 茨城県霞台厚生施設組合 霞台クリーンセンター生活環境影響調査
2016(H28) 北海道旭川市 旭川市廃棄物処分場ほか生活環境影響調査業務
2016(H28) 北海道苫小牧市 苫小牧市沼ノ端第2埋立処分場生活環境影響調査
2015(H27) 福島県飯舘村 飯舘クリアセンター(新ごみ焼却施設)建設工事に係る生活環境影響調査
2015(H27) 長野県上伊那広域連合 クリーンセンター八乙女最終処分場に係る生活環境影響調査業務委託
2015(H27) 群馬県伊勢崎市 伊勢崎市第4期最終処分場生活環境影響調査
2015(H27) 茨城県江戸崎地方衛生土木組合 江戸崎組合施設整備計画支援業務
2014(H26) 宮城県大崎地域広域行政事務組合 大崎組合西地区熱回収施設等調査
2014(H26) 岐阜県中濃地域広域行政事務組合 最終処分場 生活環境影響調査業務
2014(H26) 広島県廿日市市 生活環境影響調査業務
2014(H26) 茨城県下妻地方広域事務組合 環境影響評価変更業務委

環境部門の売上

2025(令和7)年5月期 497百万円