会員情報登録:国際航業株式会社

会社概要

会員NO. 054
会員名 フリガナ コクサイコウギョウ
会員名(日本語) 国際航業株式会社
会員名(English) KOKUSAI KOGYO CO.,LTD
設立年月日 1947(昭和22)年9月12日
資本金 6,794百万円
代表者名 代表取締役社長 藤原 協
従業員数 2,219人
売上高 44,759百万円(令和8年3月期)
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
電話 03-6362-5931
FAX 03-5656-8692
ホームページアドレス(URL) http://www.kkc.co.jp

アセスメント関連連絡先

所在地 〒183-0057
東京都府中市晴見町 2-24-1
電話 042-307-7443
FAX 042-330-1040
担当者所属 事業統括本部 環境保全部
担当者氏名 鶴間 亮一

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 東日本支社
    東京都府中市晴見町2-24-1     042-307-7330
  • 東北支社
    宮城県仙台市若林区新寺1-3-45(AI.Premium3F)     022-299-2801
  • 中部支社
    愛知県名古屋市西区名駅2-27-8(名古屋プライムセントラルタワー11F)     052-747-3112
  • 西日本支社
    大阪府大阪市淀川区宮原4-5-41(J.NODE新大阪Ⅱ)    06-7175-8777
  • 九州支社
    福岡県福岡市博多区博多駅東3-6-3(福岡アーセオンビル)     092-451-5001
会社業務内容 情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインするために

国際航業は、データ取得から分析・解析、ソリューション提供まで、空間情報の活用でお客様の課題を多面的にコンサルティングいたします。
国土保全、防災・減災、社会インフラ整備、環境・エネルギーなど、人びとのくらしに関わる幅広い分野で空間情報を活用した専門性の高い技術サービスを提供しています。創業より培った測量・分析などの技術により世界的な社会課題の解決に真摯に取り組み、持続可能な社会を次世代に引き継ぐことを目指しています。

センシング:宇宙から地上、水中、地中まで、“はかる”技術で様々な空間情報を取得しています。お客様の課題解決に最適な情報をお届けします。

建設コンサルティング:行政業務支援の豊富な実績を活かし、気候変動や災害対策、インフラ維持管理など、SDGs達成に向けた持続可能なまちづくりやDX化への取り組みをサポートします。

システム・ソリューション:空間情報のパイオニアとして培ってきた経験や技術を注ぎ込んだシステムと様々な情報をつなぎ合わせて、お客様の課題への最適なソリューションを提供します。

その他
特記事項

(登録事業、
加入団体
・学会等)

【許可 登録】

・国土交通大臣(測量業者) 登録第(16)-8号

・国土交通大臣(建設コンサルタント) 建06第167号

・国土交通大臣(地質調査業者) 質04第150号

・国土交通大臣(補償コンサルタント) 補05第118号

・国土交通大臣(一般建設業 さく井工事業)第(般-3)第22097号

・国土交通大臣(特定建設業 とび・土工工事業、解体工事業)第(特-3)第22097号

・国土交通大臣(特定建設業 電気工事業)第(特-4)第22097号

・環境大臣(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関)環2008-8-3001

・労働者派遣事業 派13-312750

・東京都知事(一級建築士事務所)第14745号

・東京都知事(計量証明事業者 音圧レベル)第685号

・東京都知事(計量証明事業者 振動加速度レベル)第953号

・東京都知事(不動産鑑定業)東京都知事(3)第2479号

・国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)L0000005

・厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)認定「子育てサポート企業」

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定3段階目

【加盟団体】 ※環境アセスメントに関係する団体のみを標記してあります。

(公財)日本測量調査技術協会 (一社)建設コンサルタンツ協会 (一社)都市計画コンサルタント協会 (一社)日本環境アセスメント協会 (一社)日本公園緑地協会 (一社)海洋調査協会 (一社)日本森林技術協会 (公社)全国地質調査業協会連合会 (一社)持続可能社会推進コンサルタント協会 (公社)日本地下水学会 (一社)日本写真測量学会 (一社)日本リモートセンシング学会 (一社)地理情報システム学会 (公社)土木学会

組織 事業統括本部 環境保全部
組織図
責任者 環境保全部部長 鶴間 亮一

環境グループ長 小野寺 遼

人員数 環境アセスメント関係技術者 47名

(技術士 23名、環境アセスメント士 12名、RCCM 4名、環境計量士 1名、博士 1名、ビオトープ計画管理士 11名、ビオトープ施工管理士 9名 等)

アセスメント関連業務及び特色 総合建設コンサルタントとして40余年にわたる実績と、延357名の技術士を擁する当社は、環境問題に関する豊富な経験と最新技術の融合を図りながら、国内はもとより、海外においても環境関連業務に積極的に取り組んでおります。今日の多岐にわたるニーズに対しても、空間情報技術を付加し、現地調査から予測・評価、保全対策、モニタリングさらに各種の環境関連計画策定まで幅広い対応を行っております。
主要装備 各種気象・海象海洋調査用観測機器、各種環境調査用機器、各種化学分析機器、各種土質試験機器、各種ワークステーション、地理情報システム(GIS)、コンピュータグラフィックス(CG)、リモートセンシング解析システム、航空機及び航空写真用デジタルカメラ、航空機搭載型レーザープロファイラー、航空機搭載型3ラインセンサー
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環境アセスメント実績

実施年度 発注者 件名または内容
2026年度 さいたま市 地下鉄7号線中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務
2026年度 民間 太陽光発電事業に係る環境影響評価業務
2024年度 民間 既存産廃リサイクル施設への破砕機増設に係る生活環境影響調査
2024年度 民間 一般廃棄物及び産業廃棄物の焼却施設等の整備事業に係る生活環境影響調査
2023年度 民間 太陽光発電事業に係る環境影響評価業務
2022年度 民間 洋上風力発電事業に係る環境影響評価業務
2021年度 民間 太陽光発電事業に係る環境影響評価業務
2021年度 民間 洋上風力発電事業に係る環境影響評価業務
2020年度 民間 陸上風力発電事業に係る環境影響評価
2020年度 民間 バイオマス発電所建設事業に係る自主アセスメント業務
2020年度 民間 太陽光発電所建設に係る環境影響評価業務
2020年度 福岡県福岡県土整備事務所 起工第36830-305号 県道福岡志摩前原線 環境影響評価業務委託
2020年度 熊本市 熊本市植木火葬場整備に係る生活環境影響調査業務委託
2020年度 小平・村山・大和衛生組合 ごみ焼却施設環境影響評価業務
2020年度 我孫子市 エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備に係る環境影響評価業務委託
2019年度 民間 破砕機設置に伴う生活環境影響調査業務
2019年度 蓮田市 令和元年度高虫西部地区産業団地環境影響評価調査計画書作成業務委託
2018年度 福岡県南筑後県土整備事務所 県道飯江長田線事業認定に伴う環境影響評価業務委託
2018年度 長崎県島原振興局 QE30国改第3-6号 一般国道251号道路改良工事(環境影響評価業務委託)
2018年度 立川市 新清掃工場整備に係る生活環境影響調査業務委託(複数年)
2018年度 さいたま市 (仮称)セントラルパーク整備事業環境影響評価業務
2018年度 民間 太陽光発電所建設に係る環境影響評価業務
2018年度 民間 風力発電所建設に係る環境影響評価業務
2018年度 民間 バイオマス発電所建設事業に係る自主アセスメント業務
2017年度 橋本市 (仮称)あやの台北部用地環境影響評価委託業務
2017年度 湯河原町真鶴町衛生組合 湯河原町真鶴町衛生組合セメント混練り施設建設に係る 生活環境影響調査業務委託
2017年度 小平・村山・大和衛生組合 不燃・粗大ごみ処理施設生活環境影響調査業務委託
2017年度 民間 太陽光発電事業に係る環境影響評価業務
2016年度 山梨県富士・東部建設事務所 一般県道富士吉田西桂線環境影響評価業務委託
2016年度 民間 太陽光発電事業に係る自主アセスメント業務
2016年度 青森市 青森市新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価事後調査業務委託
2016年度 宮崎市 佐土原一般廃棄物埋立処理場再構築に係る生活環境影響調査等業務委託
2016年度 福岡県五ケ山ダム建設事務所 起工第22558-307号 五ヶ山ダム自然環境調査及び保全措置業務委託
2016年度 小平市 小平市リサイクルセンター生活環境影響調査業務委託
2016年度 福島市 福島市一般廃棄物新最終処分場整備に係る環境影響調査業務委託
2016年度 東北地方整備局湯沢河川国道事務所 間倉地区生活環境影響評価調整業務
2016年度 福岡県南筑後県土整備事務所 平成28年度第33831-303号 県道大牟田川副線環境影響予測評価業務委託

環境部門の売上

令和8年3月 1,443百万円