会員情報登録:株式会社東京久栄

会社概要

会員NO. 104
会員名 フリガナ トウキョウキュウエイ
会員名(日本語) 株式会社東京久栄
会員名(English) Tokyo Kyuei Co.,Ltd
設立年月日 昭和28年12月2日
資本金 100百万円
代表者名 代表取締役 髙月 邦夫
従業員数 185人
売上高 令和2年10月 5,758百万円
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒101-0032

東京都 千代田区岩本町2-4-2

電話 03-5809-3964
FAX 03-5687-3687
ホームページアドレス(URL) https://www.kyuei.co.jp

アセスメント関連連絡先

所在地 〒333-0866

埼玉県 川口市芝 6906-10

株式会社東京久栄技術センター

電話 048-268-2802
FAX 048-268-8301
担当者所属 技術本部 再エネ推進室
担当者氏名 宮下 一明
電子メール kmiyashi@tc.kyuei.co.jp

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 技術センター
    埼玉県川口市芝6906-10     048-268-1600
  • 九州支店
    福岡県福岡市中央区長浜1-3-4  綾杉ビル北天神     092-712-6208
  • 千葉営業所
    千葉県市原市姉崎東1-1-14   小池歯科ビル   0436-37-3940
  • 広島営業所
    広島県広島市南区京橋町1-23  三井生命広島駅前ビル     082-568-8032
  • 四国営業所
    香川県高松市三条町173-3     087-868-7566
  • 沖縄営業所
    沖縄県那覇市安謝1-13-10  ソレイユMINO202     070-5696-8595

関連会社

  • 株式会社海洋開発コンサルタント
    東京都千代田区岩本町2-4-2     03-5809-3984
会社業務内容 1. 環境調査解析

環境調査:気象、海象、大気質、水質・底質、土壌、騒音、振動、悪臭、動物・植物、生態系、景観、水中音

地形地質:地形測量、深浅測量、地質調査

潜水調査:藻場・潮間帯生物・底生生物調査、セジメント・トラップ調査、海底地形、海中構造物の点検

分析:大気質、水質・底質、土壌、生物、微生物培養、農薬

模型実験:取水流水/排水拡散実験、波浪/漂砂実験、水中構造物、河川・ダム

数値予測:排水拡散、排ガス拡散、流動変化、水質変化、海浜変形、騒音、振動、悪臭

総合評価(環境アセスメント):電源立地、大規模工場、港湾、住宅団地・リゾート開発、廃棄物処理施設

その他(影響調査):社会環境、生活環境、水底土砂処分、道路交通、産業災害、地域経済、景観

2. 環境計画

地域開発:沿岸地域振興計画策定、水産関連事業に係わる企画開発

海域利用:海洋性リゾート開発計画、漁港計画、漁場計画/造成/管理

環境創造:藻場造成/管理、水際線環境計画/施工/管理、干潟管理、サンゴ育成/管理

環境管理:環境監視、地域環境管理計画/内湾域環境管理計画/河川・湖沼環境管理計画策定

3. 水資源利用

工業:海水取放水設備設計/施工、海水前処理装置設計/施工

水産:水産増養殖設備設計/施工、人工魚礁設計/施工

資源確保:海水淡水化施設設計/施工、水中構造物設計/施工

その他特記事項

(登録事業、
加入団体・学会等)

特定建設業許可:特-1第2521号

一級建築士事務所登録:東京都第8783号

測量業者登録:(12)第5151号

建設コンサルタント登録:建01第10689号

計量証明事業登録:埼玉県第503号(濃度)

計量証明事業登録:埼玉県第 音16号(音圧レベル)

計量証明事業登録:埼玉県第 振6号(振動加速度レベル)

土壌汚染調査機関指定登録:環2019-3-004

組織 環境部

再エネ推進室

エンジニアリング部

責任者 常務取締役 技術本部長 田中 亮三

技術本部 環境部長  中林 孝之

技術本部 再エネ推進室長 宮下 一明

人員数 環境部 41名

再エネ推進室 7名

有資格者(技術士 28名、環境アセスメント士 8名、RCCM 8名等)

アセスメント関連業務及び特色 1.当社は、地域環境や地球環境の保全を目標に、「水」という切り口から総合的にアプローチしています。

2.これまでの成果を基礎に、「保全から創造へ」一歩を進めることから、環境創造部門の強化を図りました。

具体的には藻場造成の実用化、水際線環境創造の企画、水に係わる地域社会の活性化等があります。

3.同時に、既住の調査・解析・コンサルタント部門の充実を図るとともに、これらの要素技術の系統的運用を推進しています。

4.これらのことにより「環境アセスメント」においても、企画(方法書の作成)から、調査の実施、解析、予測、評価、保全対策の提案等「一貫した視点」で実施するメリットを、より充実した形で提供することができます。

主要装備 1.水理実験水槽 30m×18m×1m

2.三次元水槽 7m×3m×1.9m

3.不規則造波水路 35m×1.5m×1.5m

4.コンピューターグラフィック解析装置

5.各種シミュレーションモデル

6.各種分析機器(化学分析、電子顕微鏡、FT-IR)

7.環境調査用各種測定機器

8.水中ロボットシステム、水中ドローン(ROV)

9.空中ドローン(UAV)

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成30年度 A社 バイオマス発電所アセス(評価書作成)
平成30年度 B社 火力発電所アセス(評価書作成)
平成30年度 C社 火力発電所アセス(現地調査)
平成30年度 D社 水力発電所アセス(希少生物調査)
平成30年度 E社 火力発電所アセス(予測評価)
平成30年度 F社 火力発電所アセス(準備書・評価書作成)
平成30年度 G社 焼却炉設置に係る生活環境影響調査
平成30年度 H社 火力発電所アセス(植物移植)
令和元年度 I社 火力発電所アセス(予測評価、準備書作成)
令和元年度 J社 最終処分場建設に係る生活環境影響調査
令和元年度 K社 火力発電所アセス(条例アセス)
令和元年度 L社 バイオマス発電所アセス(海域調査)
令和元年度 M社 火力発電所建設に係る環境監視調査
令和元年度 N社 バイオマス発電所(自主環境影響評価)
令和元年度 O社 火力発電所新設計画(動植物事後調査)
令和元年度 P社 火力発電所新設計画(騒音における予測評価)
令和元年度 Q社 陸上風力発電所建設における事後調査(バートストライク調査)
令和元年度 R社 洋上風力建設における諸検討(水中音現地調査および解析)
令和元年度 S社 新設発電所計画に係る排水影響の自主環境影響評価
令和元年度 T社 瀬戸内法に基づく事前評価
令和2年度 U社 洋上風力発電事業に係る漁業実態調査
令和2年度 V社 バイオマス発電所周辺地域における騒音調査
令和2年度 W社 RPF製造施設設置に伴う生活環境影響調査
令和2年度 X社 陸上風力発電所建設における事後調査(クマタカ営巣調査)
令和2年度 Y社 陸上風力発電所建設計画に係る環境影響評価(配慮書)

環境部門の売上

令和2年10月 1,669百万円