会社概要
会員NO. | 105 |
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会員名 フリガナ | トウキョウケンセツコンサルタント |
会員名(日本語) | 株式会社東京建設コンサルタント |
会員名(English) | TOKEN C.E.E. Consultants Co.,Ltd |
設立年月日 | 1960年(昭和35年)10月11日 |
資本金 | 335百万円 |
代表者名 | 代表取締役社長 大村 善雄 |
従業員数 | 534人 |
売上高 | 平成27年9月 9,351百万円 |
業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
所在地 | 〒170-0004
東京都 豊島区北大塚 1-15-6 |
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電話 | 03-5980-2633 |
FAX | 03-5980-2601 |
ホームページアドレス(URL) | http://www.tokencon.co.jp |
アセスメント関連連絡先
所在地 | 〒170-0004
東京都 豊島区北大塚 1-15-6 |
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電話 | 03-5980-2639 |
FAX | 03-5980-2606 |
担当者所属 | 地域環境事業本部 流域環境本部 環境アセスメント部 |
担当者氏名 | 岸 輝親 |
本社(本店)以外の営業所所在地
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関連会社
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会社業務内容 | 河川計画、河川構造物、河川環境、水質保全、上下水道、道路、橋梁、交通、海岸、ダム、砂防、港湾、環境アセスメント、観測技術、模型実験、都市・地域計画、事業執行マネジメント、防災、LCM、機械電気設備技術、情報通信技術、測量・地質調査、施工管理、建築設計 |
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その他特記事項
(登録事業、 |
(登録事業)
建設コンサルタント 建26第25号 地質調査業者 質24第5号 測量業者 第(14)-401号 一級建築士事務所 東京都第3698号 計量証明事業 埼玉県第振26号、埼玉県第音37号、埼玉県第濃551号 土壌汚染対策法指定調査機関 2015-3-0002 ISO9001認証 MSA-QS-891 ISO14001認証 MSA-ES-251 (加入団体・学会等) (一社)建設コンサルタンツ協会 (一社)日本環境アセスメント協会 (一社)自然環境共生技術協会 (一社)日本廃棄物コンサルタント協会 (公社)土木学会 (公社)日本河川協会 他 |
組織 | 地域環境事業本部 流域環境本部 環境アセスメント部 |
責任者 | 部長 清水 孝 |
人員数 | 環境アセスメント関係技術者9名
(技術士3名、一級建築士1名、環境計量士1名 等) 環境分析関係技術者8名 (技術士1名、環境計量士3名、土壌汚染調査技術管理者1名 等) |
アセスメント関連業務及び特色 | 弊社は、自然環境、生活環境をはじめとした環境の基礎情報を得る調査、環境に係る各種解析、予測、評価等、幅広い業務を行っています。単に、環境影響の検討をとりまとめるのではなく、安全性や経済性等とあわせ、環境に配慮しながら社会資本整備に係る計画、設計等を総合的に進めていることが特色となっています。
戦略的環境アセスメント(SEA)については、河川事業、道路事業での実績があり、事業計画・設計へフィードバック等の提案を積極的に行い、ルート選定や河川整備計画等の基礎資料として活用されています。 また、河川事業や道路事業等の個別の事業だけではなく、「かわづくり・まちづくり」、「みちづくり・まちづくり」といった地域づくりの実績も増えており、環境影響を考慮した上で、よりよい地域環境の創出に貢献しています。 |
主要装備 | 1.コンピュータ:UNIXシステム、Windowsシステム
2.システム :GISシステム、CADシステム、景観シミュレーション(CG) 3.計測機等 :塩分濃度計、自記塩分濃度計、自記水温計、流速計(三映式、電波流速計、電磁式)、騒音計、振動計、データレコーダ、レベルレコーダ 等 |
環境アセスメント実績
実施年 | 発注者 | 件名または内容 |
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平成22年度 | 国土交通省 | 管内環境調査検討業務 |
平成23年度 | 福岡県 | 一般国道200号道路環境調査委託 |
平成23年度 | 秋田県 | 河川環境調査業務委託 |
平成23年度 | 新潟県 | 鵜川ダム治水ダム建設(二級)環境保全対策業務委託 |
平成22年度 | 熊本県 | 国道266号活力創出基盤交付金(二間戸環境調査)委託 |
平成22年度 | 奈良県 | 大門ダム建設事業水環境保全対策検討業務委託 |
平成23年度 | 中日本高速道路株式会社 | 紀勢自動車道 自然環境保全対策検討 |
平成24年度 | 神奈川県 | 交通安全施設等整備工事(県単)交通安全施設補修工事(県単)合併 環境調査業務委託 |
平成25年 | 国土交通省 | 平成25年度東海環状(美濃関JCTから県境)環境調査 |
平成26年度 | 国土交通省 | H26荒川上流管内環境影響評価検討業務 |
環境部門の売上
平成27年9月 460百万円 |