会員情報登録:一般財団法人日本気象協会

会社概要

会員NO. 133
会員名 フリガナ ニホンキショウキョウカイ
会員名(日本語) 一般財団法人 日本気象協会
会員名(English) Japan Weather Association
設立年月日 昭和25年4月
資本金 36百万円
代表者名 代表理事会長 石川 裕巳
従業員数 693人
売上高 平成27年度 12,033百万円
業種区分 専門サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒170-6055

東京都 豊島区東池袋 3-1-1

電話 03-5958-8111
FAX 03-5958-8113
ホームページアドレス(URL) http://www.jwa.or.jp/

アセスメント関連連絡先

所在地 〒170-6055

東京都 豊島区東池袋 3-1-1

電話 03-5958-8152
FAX 03-5958-8157
担当者所属 事業本部 環境・エネルギー事業部 営業課
担当者氏名 宮崎 武弥

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 北海道支社
    北海道札幌市中央区北4条西23-1-18     011-622-2230
  • 東北支局
    宮城県仙台市太白区向山4-20-14     022-216-4181
  • 中部支社
    愛知県名古屋市北区水草町1-21-5     052-912-1111
  • 関西支社
    大阪府大阪市中央区南船場2-3-2     06-6266-8420
  • 九州支社
    福岡県福岡市早良区西新1-10-27     092-833-8721
会社業務内容 (1) 気象等に関する観測、調査及び予測手法の研究開発

(2) 気象予報士による局地気象・海象情報及び付価値気象・海象等の予報作成

(3) 防災・産業・農業・交通・海運・航空等への気象海象予測情報の提供

(4) 気象衛星データをはじめとするリモートセンシングデータの処理・解析

(5) 新エネルギー(太陽、地熱、風力、波浪等)に関する気象・海象の観測、調査・研究

(6) 水資源、ダム管理、河川洪水等に関する観測、調査・研究及び管理システム構築

(7) 波浪、潮流等に関する観測、データ処理、シミュレーション及び予測情報の提供

(8) 大気汚染・水質汚濁の拡散実験及び化学分析等の調査・研究

(9) 環境アセスメント及びこれに関する気象・海象・生態系・水質調査

風力発電(洋上を含む)事業に係わる環境影響評価調査・景観予測調査、発電所建設に伴う環境アセスメンに関する事前検討支援業務、一般廃棄物最終処分場整備に係る生活環境影響調査業務、防災アセスメント策定調査業務、事業所周辺における化学物質輸送・拡散挙動調査、浮遊粒子状物質環境汚染実態解析調査、環境中微量物質モニタリング調査、臭気苦情の現状把握及び対策案の検討調査、自動車排ガス・騒音・振動測定及び交通量調査、自動車排出ガス測定局適正配置検討調査、都市内交通に伴う排熱量の算定業務、二酸化硫黄、二酸化窒素、ダスト等大気環境状況解析業務、土壌等ダイオキシン類分析調査業務、河川及びため池の環境水質調査及び流量観測、地球温暖化に関する基礎調査、環境ホルモンに係る一般環境調査

(10) 汚濁・大気汚染・騒音振動等の調査・研究

(11) 環境管理システムの設計及び構築、NOx・Ox等の予測手法の調査・研究

(12) 地球環境・都市温暖化に関する調査・研究

その他特記事項

(登録事業、
加入団体・学会等)

気象予報業務許可:第5号(気象庁長官)

建設コンサルタント登録:建20-6247号

計量証明事業登録:

振動加速度レベル 第10233号(大阪府)第1134号(東京都)第20号(福岡県)

音圧レベル 第10189号(大阪府)第1133号(東京都 第32号(福岡県)

濃度 第10030号(大阪府)第環3号(新潟県)

(社)建設コンサルタンツ協会 第630号

(有資格者数:技術士127名、環境アセスメント士4名、RCCM73名、環境計量士29名、土木学会認定技術者4名、二級建築士1名、博士11名、気象予報士256名)

組織 事業本部 環境事業部 環境事業課 地球環境課 北海道支社 防災・環境事業課 中部支社 防災・環境事業課 関西支社 環境事業課 九州支社 防災・環境事業課 その他 各支社に支店・事業所・営業所
責任者 事業本部 本部長 古市 信道 環境・エネルギー事業部 部長 滝谷 克幸
人員数 693名(平成28年7月現在)

気象予報士 278名

技術士 133名

RCCM 53名

博士 15名

環境計量士 31名

アセスメント士 6名

測量士 29名

アセスメント関連業務及び特色 環境事業部が全国を統括して環境アセスメント業務を推進する体制となっています。当協会が最も大切にしているのが①精度の高い調査・予測を行うこと、②得られた結果をわかりやすく伝えることの2点です。精度の高い調査を行い、得られた結果をわかりやすく伝えることが、住民不安の解消に繋がり、それが環境アセスメントを円滑に進行させることに繋がると考えています。特に煙突排ガスによる大気汚染は、その影響が広範囲に及ぶことに加え、複雑地形の場合には、その予測精度が問題になりがちです。当協会は、高度なシミュレーション技術、PFCを用いた精度の高い拡散実験、年平均値風洞実験技術(特願2002-007097)及び自社による測定分析により、この問題に対応しています。
主要装備 地上気象観測装置全般  海洋観測装置全般  水文調査用観測機器全般

高層気象観測機器全般 (低層GPSゾンデ・低層レーウィンゾンデ・低層ゾンデ・係留ゾンデ)

PFCを用いた拡散実験用機器全般 (エアサンプラー・ガスクロマトグラフ)

大気質・水質・底質・騒音等測定機器及び分析装置全般  気象衛星画像解析システム

ドップラー気象レーダー、ドップラーソーダー、ドップラーライダー

総合気象数値予測システム(SYNFOS-3D)   オンライン気象情報提供システム( MICOS-Fit )

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成26年度 民間 火力新1号環境アセス2 環境アセス現況調査
平成26年度 自治体 M空港火山ガス等観測及び情報提供業務委託
平成26年度 民間 混合層高さ設定のための高層気象観測データの整備委託
平成26年度 民間 浮体式洋上風力実証研究
平成26年度 自治体 新ごみ処理施設県アセス条例関連業務
平成26年度 民間 洋上風況観測システム実証研究に係る環境調査業務
平成26年度 自治体 大気汚染自動測定機等の保守管理委託業務
平成26年度 官公庁 環境アセスメント迅速化研究開発事業(鳥類観測技術開発)
平成26年度 官公庁 大気汚染物質連続測定業務
平成26年度 民間 風力発電所環境影響評価書作成業務
平成26年度 自治体 クリーンセンター(仮称)整備事業に係る環境影響評価業務委託
平成26年度 民間 風力発電計画に係る環境影響評価準備書作成・審査対応等業務
平成26年度 民間 風力発電所環境影響評価書作成業務
平成26年度 民間 環境放射能設備保守点検(モニタリングステーション内気象観測装置及び記録計定期点検)
平成26年度 自治体 平成26年度洋上風況観測システム/洋上風力発電システム実証研究に係る環境調査(追加)業務