会社概要
| 会員NO. | 142 |
|---|---|
| 会員名 フリガナ | パシフィックコンサルタンツ |
| 会員名（日本語） | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 会員名（English） | Pacific Consultants Co., Ltd |
| 設立年月日 | 1951年（昭和26年）9月4日（1954年に日本法人として設立） |
| 資本金 | 8億 2千万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 大本 修 |
| 従業員数 | 282282人 （2023.10.1現在） |
| 売上高 | 571億円 （2022.10.1～2023.9.30) |
| 業種区分 | 専門サービス業 |
本社(本店)所在地
| 所在地 | 〒101-8462
東京都 千代田区神田錦町 三丁目22番地 |
|---|---|
| 電話 | 03-6777-3001 |
| ホームページアドレス(URL) | http://www.pacific.co.jp/ |
アセスメント関連連絡先
| 所在地 | 〒101-8462
東京都 千代田区神田錦町 三丁目22番地 |
|---|---|
| 電話 | 03-6777-1671 |
| ＦＡＸ | 03-3296-0527 |
| 担当者所属 | グリーン社会戦略部 |
| 担当者氏名 | 小菅 敏裕 |
| 電子メール | toshihiro.kosuge@tk.pacific.co.jp |
本社(本店)以外の営業所所在地
北海道エリア
|
東北エリア
|
関東エリア
|
北陸エリア
|
中部エリア
|
近畿エリア
|
中国エリア
|
四国エリア
|
九州エリア
|
沖縄エリア
|
関連会社
|
| 会社業務内容 | 私たちは、創業以来、都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災等の社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応えてまいりました。現在では延べ1,100名を越える技術士をはじめ、約1,800名の高度な専門技術者を擁し、その高い専門性と多分野にわたる知識、豊かな経験を駆使して、顧客に信頼される高い技術力（サービス）の提供に努めております。
■事業内容 ◎プロジェクトマネジメント 〇建築・再開発 〇都市開発 〇ＰＦＩ・ＰＰＰ 〇都市環境デザイン 〇健康・医療・福祉 ◎情報・通信技術分野サービス 〇交通・地域情報 〇行政情報 〇防災・維持管理情報 〇森林・環境情報 〇ITソリューション ◎環境・エネルギー分野サービス 〇環境 持続可能な社会に向けて、温暖化、低炭素化、生物多様性、環境政策、環境アセスメントなど幅広くサポート 〇地球温暖化・気候変動問題の対策支援 地球温暖化対策に向けた国内対策、海外での対策を総合的に支援 〇廃棄物・資源循環、地域エネルギー 資源・エネルギー業務のトータルサポート 〇地盤技術 流域、土壌、斜面、宅地等の健全化に対する技術支援 ◎社会政策分野サービス 〇社会戦略経営 社会的コストを最小化する社会の構築を応援 〇アセットマネジメント インフラサービスにおけるVFMの最大化を目指し、アセットマネジメントの導入を支援 〇交通政策・計画 〇都市・地域計画 ◎交通（道路・構造・鉄道・空港）分野サービス 〇道路に関するトータルサービス 〇橋梁・構造 〇トンネル 〇鉄道 〇空港 〇施設エンジニアリング ◎水工（河川・上下水・湾岸）分野サービス 〇流域計画 〇河川・ダム 〇上下水道 〇港湾・海岸・漁港 〇水質浄化 ◎防災分野サービス 社会リスクマネジメント 〇洪水危機管理 洪水被害の最小化に向け、事前準備段階における対応・対策の検討を支援 |
|---|---|
| その他特記事項
（登録事業、 |
■建設コンサルタント 建01第141号
・建設部門 土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート 都市及び地方計画 河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 道路 鉄道 トンネル 施工計画、施工設備及び積算 建設環境 ・上下水道部門 ・電気電子部門 ・水産部門 ・衛生工学部門 ・応用理学部門 ・機械部門 ・農業部門 ・水産部門 ■地質調査業者 質30第475号 ■測量業者 第（15）-172号 ■一級建築士事務所 北海道 （石）第3735号 東京都 第2836号 神奈川県 第13274号 愛知県 （い-28）第8506号 大阪府 （ト）第12476号 福岡県 第1-60759号 ■計量証明事業 東京都 音圧レベル 第657号 東京都 振動加速度レベル 第1000号 茨城県 濃度-大気中,水又は土壌中 第56号 ■土壌汚染状況調査 環境省 環2003-1-800 |
| 組織 | 社会イノベーション事業本部 環境・エネルギー部 |
| 責任者 | 【環境・エネルギー部】 部長 小菅 敏裕 環境マネジメント室長 徳田 正史 エネルギー事業化支援室長 井上 裕之 環境・エネルギー政策室長 井伊 亮太 |
| 人員数 | 環境アセスメント関係技術者７３名
技術士（建設―建設環境）８２名、技術士（環境部門）４２名 環境計量士 １３名 公害防止管理者 ４８名 博士 ４１名 環境アセスメント士 １６名 |
| 環境関連業務及び特色 | 持続可能な社会に向けて、気候変動・地球温暖化対応等環境政策支援、マイクログリッド・再生可能エネルギー・地域エネルギー事業、廃棄物・資源循環、地域の低炭素化推進、生物多様性・グリーンインフラ、環境アセスメント・環境調査など、環境関連分野を幅広くサポートします
提供価値 ・脱炭素社会、地域循環共生圏の実現化に向けた環境・エネルギー政策全般や企業活動全般を様々な角度からサポートします ・防災・レジリエンス強化、脱炭素社会の実現など地域での事業化をトータルにサポートします ・高度な専門知識により生物多様性の保全に資する計画、調査、対策検討など具体的な対応をします ・各種事業に係る環境アセスメントにおいて、最適なコンサルティングを提供します ・自然環境調査、生活環境調査など様々な環境調査に対応します |
