会員情報登録:ムラタ計測器サービス株式会社

会社概要

会員NO. 165
会員名 フリガナ ムラタケイソクキサービス
会員名(日本語) ムラタ計測器サービス株式会社
会員名(English) Murata Keisokuki Service Co.,Ltd
設立年月日 昭和47年7月16日
資本金 40百万円
代表者名 代表取締役 村田 正治
従業員数 120人
売上高 平成28年度 1,100百万円
業種区分 その他事業サービス業

本社(本店)所在地

所在地 〒245-0052

神奈川県 横浜市戸塚区秋葉町 15番

電話 045-812-1811
FAX 045-813-2811
ホームページアドレス(URL) http://www.murata-s.co.jp

アセスメント関連連絡先

所在地 〒245-0052

神奈川県 横浜市戸塚区秋葉町 15番

電話 045-812-6411
FAX 045-812-6410
担当者所属 環境部
担当者氏名 石塚 敏久

本社(本店)以外の営業所所在地

  • 東京支店
    東京都千代田区飯田橋一丁目8番10号     03-3512-0192
  • 技術センター
    横浜市戸塚区上矢部2398     045-306-7701
  • 川崎営業所
    川崎市川崎区日の出一丁目5番16号     044-270-5038
  • 横須賀営業所
    横須賀市汐入町一丁目6番1号     0468-24-8840
会社業務内容 ■コンサルティング業務

環境アセスメント、GIS関連業務、大規模小売店舗立地法、廃棄物処理法、環境管理計画(策定支援、進行管理)、ISO支援業務、PRTR関連、グリーン購入

■環境調査

大気、水質、騒音、振動、低周波音、悪臭、PM2.5、土壌、気象、動植物、交通、産廃 他

■分析業務

PM2.5(質量濃度、成分)、ダイオキシン類、水質、土壌、底質、悪臭、環境ホルモン、農薬、医薬品、産業廃棄物中有害物質検定、アスベスト、酸性雨、温暖化ガス等

■研究・開発業務

環境監視システム開発、コンピュータ関連ソフト・ハード開発、PM2.5サンプラー

■作業環境測定

■保守管理業務

大気測定機器、水質測定機器

その他特記事項

(登録事業、
加入団体・学会等)

■環境計量証明事業

特定濃度(ダイオキシン類)(神奈川県知事登録第1号)

濃度(神奈川県知事登録第11号)

音圧レベル(神奈川県知事登録第3号)

振動加速度レベル(神奈川県知事登録第1号)

■土壌汚染対策法指定調査機関(環2003-1-292)

■作業環境測定機関(第14-63号)

■ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025(大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の質量濃度試験)

組織 環境部
責任者 取締役 部長 石塚 敏久
人員数 環境アセスメント関連技術者 65名

(技術士3名、環境計量士15名、土壌環境監理士1名)

アセスメント関連業務及び特色 ■当社では、環境影響評価関連業務の実施に際し、スコーピングの段階から調査の実施、予測・評価、モニタリング及び説明会や意見書対応に至るまで、ハード面・ソフト面のいずれも自社の技術者で対応可能なワンストップの体制を整えています。

■また、環境省ダイオキシン類受注資格認定、特定計量証明事業所登録 第1号(神奈川県)及びISO/IEC17025を取得し、正確なデータを提供することはもちろん、より環境に配慮した事業実施及び地域住民等との円滑な合意形成に向けてのご支援をさせていただいております。

主要装備 ■大気汚染自動測定器(PM2.5エアーサンプラー、SOx計、NOx計、CO計、SPM計、HC計)

■分析測定装置(LC/MS/MS、GC/MS、イオンクロマトグラフ、ICP、ICP/MS、HPLC、エネルギー分散型蛍光X線分析装置、原子吸光光度計、炭素分析計(DRI)、電子顕微鏡 等)

■湿度35%恒温秤量室

■地上気象観測機器、上層気象観測機器(GPSゾンデ、係留ゾンデ、測風経緯儀)

■騒音・振動測定機器(騒音計、振動計、FFT分析器、1/Nオクターブバンドアナライザー、レベル処理器)

■データロガー(自社製)、ソフト(逆音線法騒音シミュレーション、GIS、ビル風、大気拡散(一般、特殊))

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成29年度 環境省 微小粒子状物質等曝露影響実測調査
平成29年度 各地方公共団体 微小粒子状物質成分分析業務
平成29年度 民間 市街地再開発に伴う大規模小売店舗立地法関連業務
平成29年度 民間 廃棄物中間処理施設に係る生活環境影響調査(各地)
平成29年度 民間 開発等に伴う土壌環境調査(各地)

環境部門の売上

平成27年度 1,100百万円